横浜市の外壁塗装工事で使える助成金はある？活用できる補助制度と費用を抑える方法を解説

横浜市で外壁塗装をしたいけど、助成金や補助金は使えるのかな
外壁塗装の費用を少しでも抑えたい
助成金の申請方法がよくわからない…

外壁塗装には多額の費用がかかるため、少しでも負担を減らせる制度があるなら活用したいと考えるのは当然のことです。

結論から申し上げると、横浜市には外壁塗装単独を対象とした助成金制度は存在しません。ただし、省エネ改修や耐震改修と組み合わせることで補助金を活用できるケースがあります。

本記事では、横浜市で外壁塗装に活用できる4つの補助金制度について、それぞれの対象条件や補助額、申請方法を詳しく解説します。また、補助金が使えない場合でも外壁塗装の費用を抑える6つの実践的な方法もご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

【結論】横浜市に外壁塗装単独の助成金制度は存在しない

2025年11月時点で、横浜市には外壁塗装工事だけを対象とした公的な助成金・補助金制度は用意されていません。

これは横浜市に限った話ではなく、多くの自治体で同様の状況です。外壁塗装は住宅の美観維持や建物保護が主な目的となるため、公的支援の優先順位が低く設定されているためです。

ですが、がっかりする必要はありません。省エネ改修や耐震改修といった別の目的と組み合わせることで、補助制度を活用できる可能性があります。

例えば、断熱性能を高める外壁塗装や、耐震改修工事と同時に行う外壁塗装であれば、補助対象になるケースがあります。

次の章では、横浜市にお住まいの方が利用できる可能性がある4つの補助金制度を詳しくご紹介します。

横浜市で外壁塗装工事に活用できる補助金制度4選

横浜市には外壁塗装単独の助成金はありませんが、省エネ改修や耐震改修と併用することで活用できる補助金制度が複数存在します。ここでは、横浜市・神奈川県・国が実施する4つの補助金制度について解説します。

【横浜市】脱炭素リノベ住宅推進補助制度

横浜市が2025年度に実施する「脱炭素リノベ住宅推進補助制度」は、既存住宅の断熱性能向上と省エネ化を目的とした補助金です。外壁・屋根・床の断熱改修工事が対象となるため、断熱塗料を使った外壁塗装も条件を満たせば補助を受けられます。

補助を受けるための条件は、改修後に断熱等性能等級6または7相当の省エネ性能を有すること。単なる外壁塗装ではなく、高い断熱性能を実現する「躯体断熱改修工事」として認められる必要があります。

補助額は最大150万円で、子育て世帯が住み替える場合などは優遇されます。申請には「よこはま健康・省エネ住宅事業者登録済み事業者」への依頼が必須となるため、業者選びの際は登録の有無を確認しましょう。

申請期限は令和8年1月31日まで延長されていますが、予算に達し次第終了となるため早めの検討することをおすすめします。断熱性能の向上という明確な目的があれば、外壁塗装でも活用できる可能性がある制度です。

【横浜市】木造住宅耐震改修補助制度

横浜市の「木造住宅耐震改修補助制度」は、1981年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造住宅を対象とした補助金です。基礎補強や耐力壁の補強、屋根の軽量化などの耐震改修工事を実施する際に利用できます。

補助金の上限額は世帯の状況によって異なります。

一般世帯	115万円
非課税世帯	155万円

さらに、省エネ改修を同時に実施すると最大100万円の加算補助が受けられる場合があります。

この制度のポイントは、耐震改修に伴う外壁の補修や塗装工事も補助対象となる可能性がある点です。また、耐震工事で外壁を触る必要がある場合、同時に外壁塗装を行えば足場代などのコストを大幅に削減できます。

耐震性と省エネ性を同時に高めることで、住まいの資産価値向上と光熱費削減という二つのメリットを得られるでしょう。

【神奈川県】神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

神奈川県が実施する「既存住宅省エネ改修事業費補助金」は、2050年脱炭素社会の実現に向けて住宅の省エネ性能を高めることを目的としています。補助対象となる工事は、窓交換や内窓設置、玄関ドア交換など、外気に接する部分の断熱改修です。

補助額は工事費の3分の1で、上限20万円となっています。例えば60万円の窓改修工事なら20万円、30万円なら10万円の補助を受けられます。

対象となるのは神奈川県内の既存住宅で、申請者が常時居住し所有していることが条件です。

この制度は外壁塗装を直接の対象とはしていません。窓改修などの省エネリフォームと併せて外壁塗装を行えば、全体の費用負担を軽減できるでしょう。

【国】戸建住宅ZEH化等支援事業

国が実施する「戸建住宅ZEH化等支援事業」は、住宅の省エネ性能を高めてエネルギー収支を正味ゼロにする「ZEH（ゼッチ）」の普及を目的とした補助制度です。

補助対象となるのは新築または新築建売住宅で、ZEH基準を満たせば55万円、より高性能なZEH+基準なら90万円の補助を受けられます。

ただし、外壁塗装工事単独では対象外となる点に注意が必要です。

この制度で補助を受けるには、外壁・屋根・床に一定量以上の断熱材を使用し、断熱性能等級5相当以上を満たす断熱改修が必須となります。

高断熱塗料の使用だけでは基準を満たせないため、断熱材の施工を含む総合的なZEH化リフォーム計画が求められます。

補助額が大きい制度ですが、外壁塗装だけを検討している場合は活用できません。

断熱改修や太陽光発電設備の導入など、包括的な改修を計画している方に適した制度といえるでしょう。

助成金以外で外壁塗装費用を抑える6つの方法

横浜市で外壁塗装の助成金が利用できない場合でも、工夫次第で費用負担を大きく軽減できる方法があります。ここでは、助成金制度に頼らずに外壁塗装の費用を抑えるための6つの方法を解説します。

火災保険を活用する

台風や大雪などの自然災害で外壁が損傷した場合、火災保険を活用できる可能性があります。

補償対象となる主なケースは以下の通りです。

• 風災：台風や暴風による外壁の破損・剥がれ
• 雹災：雹による外壁のひび割れや損傷
• 雪災：大雪の重みによる外壁の変形や破損

経年劣化や通常の損耗は対象外です。突発的な災害による損害であることが前提となります。

申請時は被害発生後なるべく速やかに、できれば3ヶ月以内に手続きを進めましょう。手続きの際は、罹災証明書、修理見積書、被害箇所の写真、保険証券などが必要です。

申請時の注意点として、工事着手前に必ず保険会社の承認を得ること、損害額を正確に申告すること、書類不備や期限超過に気をつけることが挙げられます。

信頼できる外壁塗装業者と連携し、保険会社の調査員立ち会いのもと適切な見積書を作成してもらうことで、スムーズに申請できます。

複数業者から相見積もりを取る

外壁塗装工事を検討する際、3〜5社程度から見積もりを取ることで、横浜市における適正価格を把握でき、不当に高額な見積もりを避けられます。

相見積もりで比較すべき主なポイントは次の通りです。

• 工事範囲：外壁全面か部分的な施工か、対象箇所を確認
• 使用塗料：メーカー名、グレード、耐用年数の詳細
• 工程内容：下地処理の方法、塗装回数、乾燥時間
• 保証期間：工事保証の有無と期間、アフターサービスの範囲
• 追加料金：想定外の費用が発生する可能性の有無

総額だけで判断せず、工事内容や使用材料の違いまで細かく比較することが大切です。

なお、極端に安い見積もりは手抜き工事のリスクがあり、逆に高すぎる見積もりも適正とは言えません。

複数の見積もりを比較することで、価格・サービス・対応力の面から信頼できる業者を見極められます。

   

閑散期（オフシーズン）に工事する

外壁塗装の閑散期は、一般的に11月から2月にかけての冬季です。この時期は気温が低く塗料の乾燥に時間がかかるため、施工を避ける方が多くなります。

閑散期に外壁塗装工事をするメリット・デメリットは以下の通りです。

横浜市は比較的温暖な気候ですが、冬季でも気温が低い日があります。

信頼できる業者に相談し、気候条件を考慮したうえで、費用を抑えられる閑散期の工事を検討してみましょう。

屋根工事と同時に実施する

外壁塗装と屋根工事を同時に行うと、足場費用を大幅に削減できます。

足場は通常1回あたり20万〜30万円程度かかりますが、同時施工なら組み立て・解体が一度で済むため、この費用を1回分に抑えられます。また、複数工事をまとめることでスケジュール管理や人員配置も効率化されるため、業者との価格交渉もしやすくなるでしょう。

同時施工を検討する際は、信頼できる業者選びと工程管理が重要です。外壁と屋根の両方に詳しい業者を選び、事前に工程表を確認しておきましょう。

塗料をグレードダウンする

塗料のグレードを見直すことで、品質を大きく損なわずに費用を抑えられます。

外壁塗装で使われる塗料は、耐久年数や機能性によって価格が大きく変わります。主な塗料の種類と特徴は以下の通りです。

塗料の種類	耐用年数	特徴
アクリル塗料	耐久年数5〜7年	低コストだが耐候性は限定的
ウレタン塗料	耐久年数7〜10年	伸縮性があり小規模なひび割れに適応
シリコン塗料	耐久年数10〜15年	耐候性・防汚性あり、価格は中程度
フッ素塗料	耐久年数15〜20年	高耐候性で価格は高め

必ずしも最高グレードの塗料が必要とは限りません。

劣化が進んでいない外壁や、次回の塗り替えまでの期間を短めに考えているなら、アクリルやウレタン塗料も選択肢になります。

ただし、メンテナンス周期が短くなるため、長期的なコストも考慮して判断しましょう。

業者と相談しながら、ご自宅の状況や予算に合わせた塗料を選ぶことが大切です。

不要な工事を省き必要な部分だけ施工する

外壁塗装工事には必ず実施すべき工程と、状況によっては省ける工程があります。

必須となる基本工程は以下の通りです。

• 高圧洗浄：古い塗膜や汚れを除去し、塗料の密着性を高める
• 下地処理：ひび割れ補修やコーキング打ち替えで耐久性を確保
• 養生作業：窓や床など塗装しない部分の保護
• 三層塗装：下塗り・中塗り・上塗りで塗膜性能を引き出す

これらの工程を省くと、塗料の剥がれや雨水浸入による躯体腐食など、深刻な劣化を招きます。

ただし、劣化が軽微な箇所への過剰な補修提案や、不要な防水コーティングなどは見直しの余地があります。

見積もりを受け取ったら「この工事は何のために必要ですか」と業者に質問し、根拠を確認しましょう。必要な工事だけを選択することで、品質を保ちながら費用を適正化できます。

助成金・補助金を申請する際の手続きの流れと条件・注意点

助成金や補助金を活用するには、正しい手順で申請を進めることが重要です。ここでは、申請から受給までの基本的な流れと、対象となるための条件、そして申請時に注意すべきポイントについて解説します。

• 手順：申請から受給までの基本的な流れ
• 条件：申請対象となる人と住宅の条件
• 書類：準備しておくべき申請書類
• 注意点：申請時期・締切・着工タイミングのルール

手順：申請から受給までの基本的な流れ

申請から受給までの流れは、以下の通りです。申請から実際の入金までは、通常2〜6か月程度かかります。

• 施工業者へ相談し、助成金対象条件を満たす見積もりを取得する
• 交付申請書、工事計画書、見積書、住民票、納税証明書、登記事項証明書などを準備する
• 申請期間内に指定窓口へ書類提出（郵送・持参・電子申請が可能）
• 市の審査を経て交付決定通知を受け取り、その後に工事を開始する
• 工事完了後、実績報告書と写真を提出し、市の現地確認後に補助金確定・請求手続きを行う

交付決定前に着工してしまうと、補助対象外となるため注意が必要です。

また、予算上限に達した時点で受付終了となる制度も多いため、早めの申請を心掛けましょう。

条件：申請対象となる人と住宅の条件

助成金や補助金を受けるには、申請者と住宅の両方が一定の条件を満たす必要があります。

• 横浜市に住民票があり、申請日時点で対象住宅の所有権を持っている方
• 市税の滞納がないこと
• 持ち家に自ら居住していること（賃貸物件は対象外）

また、制度によっては所得制限や世帯構成の条件が設けられる場合もあります。

• 既存住宅であること
• 木造住宅耐震改修補助の場合は、昭和56年5月以前に建築された木造2階建て以下の住宅
• 省エネ改修補助の場合は、断熱性能等級6・7の達成や太陽光発電3kW以上の設置が必須

特に注意したいのは、外壁塗装単独では補助対象にならない点です。省エネ改修や耐震改修といった大規模な改修と同時に行う場合に限り、外壁塗装工事も補助の対象になります。

断熱塗料を使用した外壁塗装であれば、省エネ改修の一部として認められる可能性もあるため、事前に施工業者や自治体窓口へ相談しましょう。

   

書類：準備しておくべき申請書類

助成金や補助金の申請には、多くの書類が必要です。

不備があると受付されないため、事前に漏れなく準備しましょう。

申請時に共通して必要な書類は以下の通りです。

• 交付申請書（各制度の指定様式）
• 工事請負契約書（工事内容と金額が明記されたもの）
• 工事見積書（施工業者から取得した詳細な見積もり）
• 住民票の写し（市役所で取得、本人確認用）
• 納税証明書（税務署または市役所で入手）
• 建物の登記事項証明書（法務局で取得、所有証明として提出）

制度によっては、建築確認通知書や建築確認申請台帳記載証明書も求められます。これらは建築確認申請を行った自治体窓口で入手可能です。

書類の種類は制度ごとに異なるため、申請前に各窓口で最新の必要書類リストを確認しておくと安心です。

注意点：申請時期・締切・着工タイミングのルール

助成金・補助金の申請では、着工タイミングのルールが最も重要です。

ほとんどの制度で、工事着工前の申請と交付決定が必須とされています。先に工事を始めてしまうと、補助金を受け取れません。

申請期間は制度ごとに異なり、予算上限に達すると受付終了となるため、早めの申請が推奨されます。

また、申請内容の変更や工事の辞退が発生した場合は、速やかに担当窓口へ連絡しましょう。変更届の提出が遅れると、補助金の返還を求められる可能性もあります。

外壁塗装と助成金の相談は、トベシンホームへ

項目	詳細
会社名	FCR株式会社(トベシンホーム)
本社所在地	〒271-0064 千葉県松戸市上本郷2868-8 Googleマップ
電話番号	0120-685-126
営業時間	8:00〜20:00 年中無休

横浜市で外壁塗装を検討されている方の中には、

補助金を使いたいけれど、自分の家が対象になるか分からない…
外壁塗装の見積もりが適正な価格なのか判断できない
省エネ改修や耐震改修と一緒に進めるべきか迷っている

と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

トベシンホームは、関東一円で5500件を超える施工実績を持つ住宅リフォーム専門会社です。屋根や外壁、床下、設備に至るまで、点検・工事の相談を受け付けており、見積もりや点検のみの相談でも丁寧に対応します。

無理に契約を勧めるような営業は行っておらず、工事の必要性や費用の妥当性をお客様と一緒に検討する姿勢を大切にしていますので、安心しておまかせいただけます。

補助金制度の活用や外壁塗装について不安や疑問がある方は、トベシンホームにお気軽にご相談ください。

   

よくある質問（FAQ）｜外壁塗装助成金（茨城県編）

横浜市の外壁塗装の費用相場はいくら？

横浜市で外壁塗装を行う場合、30坪程度の一般的な住宅では85万円～110万円程度が相場です。

この金額は、塗料の種類や建物の状態によって大きく変動します。

耐久性の高い塗料ほど初期費用は高くなりますが、長期的なメンテナンスコストを抑えられるメリットがあります。

外壁塗装の塗り替え時期の目安は？

外壁塗装の塗り替え時期は、一般的に10年～15年が目安とされています。

ただし、使用している塗料のグレードによって大きく変わります。例えば、ウレタン塗料は8～10年、シリコン塗料は7～15年、フッ素塗料なら15～20年程度の耐用年数があります。

また、年数だけで判断するのではなく、実際の外壁の状態を確認することが大切です。

以下のような劣化のサインが現れたら、塗り替えを検討しましょう。

• ひび割れ（特に幅が広く深いもの）
• 塗膜の剥がれや浮き
• 明らかな色あせや変色
• カビ・藻の発生

これらの症状を放置すると、防水性能が低下し、内部の腐食やカビの原因になります。早めに専門業者に診断を依頼し、適切なタイミングで塗り替えを行うことで、建物の寿命を延ばし、長期的な修繕費用を抑えられます。

優良な外壁塗装業者の見分け方は？

優良な塗装業者を見分けるには、まず保有資格と実績を確認しましょう。

優良業者は一級塗装技能士や建築施工管理技士など複数の資格を保有し、塗膜保証や施工保証などの保証制度を整備しているはずです。

また、以下のような悪徳業者には注意しましょう。

• 「今だけ限定」と契約を急かす
• 無料点検で過剰に劣化を説明する
• 大幅な値引きを強調する

こうした手口に遭遇したら、契約前に十分検討・確認する時間を取りましょう。

まとめ

横浜市には外壁塗装単独を対象とした助成金制度はありませんが、省エネ改修や耐震改修と組み合わせることで補助金を活用できる可能性があります。

本記事では、横浜市・神奈川県・国が実施する4つの補助金制度(脱炭素リノベ住宅推進補助制度、木造住宅耐震改修補助制度、既存住宅省エネ改修事業費補助金、戸建住宅ZEH化等支援事業)について解説しました。また、補助金が利用できない場合でも、火災保険の活用、相見積もり、閑散期の施工、屋根工事との同時実施などの工夫で費用を抑えられます。

補助金を活用する際は、交付決定前の着工が補助対象外となるため、必ず申請手順を守ることが重要です。早めに信頼できる業者へ相談し、ご自宅の状況に合わせた最適な方法を選びましょう。

トベシンホームでは、助成金対象の調査から申請サポートまで一貫して対応しています。外壁塗装を検討中の方は、まずは気軽にお問い合わせください。