【2025年版】屋根リフォーム補助金完全ガイド！条件・手順・注意点まで

「屋根リフォームで補助金が使えるって本当？」
「うちの屋根のリフォームにはどんな補助金が適用できるの？」
「補助金の申請方法や条件が複雑で分からない…」

屋根リフォームを検討する際、このような疑問や不安を抱えている方は少なくないでしょう。実際、国や自治体が提供している補助金制度は種類も多く、それぞれに異なる条件があるため、どの制度が自分の工事に適用できるのか判断が難しいものです。

しかし、適切な補助金を活用することで、数十万円から場合によっては100万円以上の工事費用を節約できる可能性があります。特に2025年は省エネ住宅の推進や耐震化支援など、新たな補助金制度も充実しています。

この記事では、屋根リフォームで利用できる補助金の種類や申請条件から、具体的な申請手順、注意点まで詳しく解説します。

補助金制度をしっかり理解し、適切に活用することで、費用負担を抑えながら快適な住まいづくりを実現しましょう。

屋根リフォームで補助金は使える？

屋根リフォームでは、工事の目的や内容によって様々な補助金制度が利用できます。単なる修繕ではなく、省エネ性能や耐震性の向上などが目的であれば、活用できる可能性が高いでしょう。

屋根リフォームにかかる費用は工事内容によって大きく異なります。塗装工事では15〜80万円、カバー工法では60〜250万円、葺き替え工事では70〜260万円程度が相場となっています。

数十万から数百万円の費用がかかるため、補助金を活用できれば経済的負担を大きく軽減できるのです。

特に築年数が古い建物の場合、耐震性向上を目的とした屋根の軽量化や、省エネ効果のある断熱材の導入などは、補助金の対象となることが多いです。

国の補助金では最大100万円以上、自治体独自の制度でも数十万円の支援が受けられる場合もあります。ただし、補助金にはそれぞれ細かな条件があり、申請の時期や手続きが重要なポイントとなります。

まずは自分の屋根リフォームがどの補助金に該当するか、条件を確認することから始めましょう。

屋根リフォームで補助金が利用できる3つの条件

屋根リフォームの補助金を利用するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。ここでは主要な3つの条件について解説します。

これらの条件を事前に理解しておくことで、スムーズな申請手続きが可能になります。

条件1：省エネや耐震性など性能向上が目的であること

補助金を受け取るためには、単なる修繕や美観の改善だけでなく、住宅の性能向上が見込める工事である必要があります。

一般的に経年劣化による雨漏り修理や通常のメンテナンスは補助金の対象外です。補助対象となるのは、断熱材を用いた屋根改修や遮熱塗料による塗装工事、耐震性を高めるための屋根の軽量化工事などが該当します。

特に重要なのは、工事後の効果を数値で示せることです。省エネや耐震性向上の効果が自治体の定める基準値をクリアできるかどうかが判断材料となるでしょう。

条件2：築年数や屋根の劣化状態が基準を満たすこと

多くの補助金制度では、住宅の築年数や現状の屋根の状態が条件となります。

耐震改修の補助金は、主に昭和56年5月末日以前に建てられた旧耐震基準の住宅が対象です。ただし、2024年からは平成12年6月までに建てられた新耐震基準の建物も対象となるケースが増えています。

屋根の劣化状態も重要で、耐震診断で評点が1.0未満と判定された住宅や、瓦屋根の耐風診断でガイドライン工法に適合していないと判断された屋根などが補助の対象となることが多いです。

条件3：工事前に申請し指定業者が施工すること

補助金申請は必ず工事着工前におこなう必要があります。これは工事前後の状態を比較して、実際に性能が向上したことを証明するためです。

多くの補助金制度では、自治体に登録された事業者や一定の資格・実績を持つ業者による施工が条件となっています。自治体の補助金では、その地域に本店や営業所を持つ業者に限定されることも少なくありません。

申請から承認までには1～2ヶ月程度かかることが一般的なため、工事計画は余裕を持って立てることが大切です。

特に人気の高い補助金は予算に限りがあり、申請期間内でも予算が尽きれば終了となるため注意が必要でしょう。

屋根リフォームで活用できる補助金・助成金の種類

屋根リフォームには複数の補助金制度があります。工事内容や目的に応じて最適な制度を選びましょう。

自身の工事目的に合った制度を選ぶことが重要です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金

この制度は国土交通省が実施する事業で、屋根の軽量化や補修、瓦の交換などが対象です。

評価基準型では最大80万円、認定長期優良住宅型では160万円まで補助されます。屋根工事の補助単価は、瓦交換（下地含む）が10,500円/㎡、含まない場合は7,200円/㎡となっています。

利用にはインスペクションや維持保全計画の作成が必要です。施工会社が窓口となるため、補助金申請に慣れた業者選びが重要でしょう。

省エネリフォーム補助金

断熱効果のある屋根材への交換や遮熱塗料を用いた屋根塗装が対象となります。

「子育てエコホーム支援事業」では、屋根の断熱リフォームに20,000～54,000円の補助が出ます。上限は通常30万円、子育て世帯等は60万円です。

遮熱塗料による屋根塗装も多くの自治体で対象となり、工事費の10%程度（上限13万円前後）が補助されます。日射反射率60%以上などの条件がある点に注意しましょう。

耐震性向上を目的とした補助金

耐震改修の補助金は、国と都道府県、市区町村が合同で実施しています。瓦屋根から軽量屋根材への葺き替えが主な対象です。

補助金額は工事費の最大80%（上限100万円程度）が一般的です。昭和56年5月末日以前の旧耐震基準の住宅が主な対象となります。

耐震診断（5万円程度）、耐震設計（10万円程度）、耐震改修（40万円以上）の各段階で補助金が設けられています。専門知識が必要なため、設計事務所や工務店のサポートを受けるとよいでしょう。

耐風性能改善のための補助金

令和3年に始まった比較的新しい制度で、瓦屋根の耐風性能向上を支援します。ガイドライン工法の採用されていない屋根が対象です。

耐風診断で最大2.1万円、耐風改修工事で最大55.2万円の補助金が設定されています。窓口は市区町村ですが、制度を導入している自治体はまだ限られています。

ほとんどの瓦屋根にはガイドライン工法が採用されていないため、多くの住宅が対象となる可能性があります。お住まいの自治体で制度が実施されているか確認してみましょう。

地域別・自治体独自の補助金

各自治体では地域特性に合わせた独自の補助金制度を実施しています。

例えば千代田区では太陽光発電システム設置に対象経費の20%（上限125万円）の助成があり、北九州市では木造住宅の省エネ改修に最大25万円の補助を行っています。

自治体の補助金情報は住宅リフォーム推進協議会のホームページで検索できますが、最新情報は各自治体の公式サイトで確認するのが確実です。地元の工事業者も地域の補助金制度に詳しいことが多いので相談してみるとよいでしょう。

リフォームの目的別で最適な補助金

屋根リフォームの目的によって適した補助金は異なります。効果的に活用するためのポイントを解説します。

リフォームの目的を明確にすることが重要です。

断熱性能を高めるリフォームに適した補助金

断熱性向上には省エネ関連の補助金が適しています。屋根下への断熱材設置や断熱効果のある屋根材への交換が対象です。

「子育てエコホーム支援事業」では屋根の断熱リフォームに20,000～54,000円の補助があります。子育て世帯や若者夫婦世帯は上限額が60万円に引き上げられる特典もあります。

一部自治体では「次世代省エネ建材の実証支援事業」も活用可能で、屋根の断熱リフォームが補助対象になることもあります。地域によっては上限300～400万円の設定もあるため、大規模リフォームに適しています。

屋根リフォーム断熱について、より詳しく知りたい方は以下の記事をご参考ください。

耐震性を向上させるリフォームに適した補助金

耐震性向上には、重い屋根材から軽量材への葺き替えが効果的です。「住宅・建築物安全ストック形成事業」や自治体の耐震改修補助金が最適です。

住宅・建築物安全ストック形成事業では工事費の23%（上限83.8万円/戸、多雪区域は100.4万円/戸）の補助が受けられます。瓦屋根からスレートやガルバリウム鋼板への葺き替えが対象となるケースが多いです。

自治体の補助金では、例えば横浜市の場合、工事費の最大80%（上限100万円）の補助があります。条件として耐震診断で1.0未満の判定が必要で、工事後に1.0以上になることが求められます。

美観・デザイン性を高めるリフォームに適した補助金

美観向上だけでは補助金の対象になりにくいですが、性能向上と組み合わせることで受給可能な場合があります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業では、屋根の塗装や張替えも耐震改修や断熱改修と併せて実施する場合に補助対象となります。屋根材交換の単価は下地含む場合10,500円/㎡、含まない場合7,200円/㎡です。

自治体独自制度では移住者向け補助金が使えるケースもあります。岡山市では移住者に対し中古住宅リフォーム費用に最大20万円の補助があり、購入補助と合わせれば最大50万円の支援が受けられます。

環境負荷を減らすエコリフォームに適した補助金

環境配慮型リフォームには省エネ効果のある工事や再生可能エネルギー導入の補助金が適しています。

遮熱塗料を用いた塗装は自治体補助金の対象になることが多く、世田谷区では上限13万円の補助があります。日射反射率60%以上などの条件が付くケースが多いので確認が必要です。

太陽光発電システム設置では、千代田区のような自治体では対象経費の20%（上限125万円）の助成もあります。機器には電気安全環境研究所の認証を受けたものなど条件がある点に注意しましょう。

環境省の「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」も屋根の断熱改修を対象としている場合があります。大規模なエコリフォームを検討している方は確認するとよいでしょう。

屋根リフォーム補助金の申請手順

適切な手順で申請することが補助金受給の鍵です。4つのステップを解説します。

計画的な準備がスムーズな申請につながります。

手順1：補助金制度を調査して選ぶ

住宅リフォーム推進協議会や各自治体のホームページで利用可能な制度を探しましょう。

住宅の所在地、築年数、工事内容に適した制度を選ぶことが大切です。国の補助金は国土交通省や環境省のサイトでも確認できます。

募集時期や予算額、申請期限も確認しておきましょう。人気の高い補助金は予算に達し次第終了するため、早めの情報収集が重要です。

不明点は自治体の担当窓口に問い合わせるのが確実です。

手順2：必要書類を準備して工事業者を選定する

住民票や登記事項証明書などの公的書類は取得に時間がかかるため、早めに準備します。

工事前の建物状態を示す写真は複数のアングルから撮影し、劣化状況を明確に記録しておきましょう。

施工業者は補助金制度に登録された事業者や申請サポート実績のある業者がおすすめです。見積書には工事内容や費用の内訳を明確に記載してもらいます。

複数業者から見積もりを取り、工事品質や価格を比較検討することが大切です。

手順3：申請書を提出して審査を受ける

必要書類を揃えて定められた期間内に申請書を提出します。提出先は制度によって異なります。

提出前に記入漏れや押印忘れがないか確認し、申請書類の控えは必ず保管しておきましょう。

審査期間は通常1～2ヶ月程度です。この間に追加書類の提出を求められることもあるため、連絡がすぐ取れる状態にしておくことが重要です。

交付決定通知が届くまでは工事に着手できない点に注意が必要です。

手順4：工事を実施して完了報告を行う

交付決定後に工事を開始します。施工状況は写真で記録し、特に補助対象部分の施工前・中・後の状態を残しておきましょう。

工事完了後は完了報告書を提出します。工事後の写真や工事内容を証明する書類を添付し、自治体によっては完了検査が実施されます。

問題がなければ補助金が決定され、1～2ヶ月後に振り込まれるのが一般的です。書類提出にも期限があるため、早めの対応が大切です。

工事内容に変更があった場合は速やかに担当窓口に相談しましょう。

屋根リフォーム補助金申請の注意点

補助金を確実に受け取るための4つの注意点を解説します。

これらを理解することで失敗を防げます。

注意点1：工事着工前の申請が必須

補助金申請は必ず工事前に行う必要があります。申請が承認されてから工事に着手するのが原則です。

先に工事を始めると補助金を受け取れなくなるリスクがあります。これは工事前後の状態比較のための重要なルールです。

申請すれば必ず承認されるわけではなく、条件を満たしていないと却下される可能性もあります。

申請から承認まで1～2ヶ月かかることも考慮し、余裕を持ったスケジュール作りが大切です。

注意点2：予算枠と申請期限の確認

補助金には募集期間がありますが、予算に達した時点で受付が終了するケースが一般的です。

人気の高い制度では募集開始から短期間で予算枠が埋まることもあります。こまめに情報をチェックし、準備を整えておくことが重要です。

自治体サイトでは補助金の残り予算状況が公開されていることもあるため、定期的な確認をおすすめします。

募集開始前から必要書類を集めておくなど、事前準備が成功のカギです。

注意点3：補助金併用の制限

一つの工事に対して複数の補助金を併用することは原則としてできません。

例えば長期優良住宅化リフォーム推進事業と自治体の耐震改修補助金を同じ屋根工事に申請することはできないのが一般的です。

ただし工事箇所が異なる場合は別々の補助金を利用できることもあります。屋根の断熱改修と外壁の耐震補強など、明確に分かれている工事は検討の余地があります。

併用可否は事前に各制度の窓口に確認することが重要です。どの制度が最も有利か比較してみましょう。

注意点4：補助金詐欺の見分け方

補助金制度を悪用した詐欺被害が増えています。「実質無料になる」と勧誘して実際には申請しないケースなどが典型的です。

詐欺の手口としては、「今だけ特別」と即決を迫る、高額な申請手数料を請求する、契約書や見積書が曖昧であるなどの特徴があります。

被害防止には自治体に登録された信頼できる業者を選ぶことが重要です。複数業者から見積もりを取り、内容や価格を比較するとよいでしょう。

不安な点は自治体の窓口に直接確認することをおすすめします。基本的な仕組みを理解し、警戒心を持つことが大切です。

補助金を活用した屋根リフォームはトベシンホームにご相談ください

トベシンホームは関東圏を中心に活動する屋根リフォームの専門店です。特に千葉県・埼玉県・茨城県では、地域特有の気候条件や建築様式に精通したスタッフが、最適な工事プランをご提案しています。

当社の強みは、補助金申請から施工までをワンストップでサポートする体制にあります。複雑な補助金申請手続きも経験豊富なスタッフが丁寧にサポートし、お客様の負担を軽減いたします。

調査・見積り・施工・アフターフォローまで全て自社スタッフで対応することで、高品質な施工と適正価格を実現。

屋根の状態が気になる方には無料点検を実施しており、最短即日で現地調査に伺いますので、補助金を活用した屋根リフォームをお考えの方は、トベシンホームにお気軽にご相談ください。

まとめ

屋根リフォームでは、工事の目的や内容に応じて様々な補助金制度を活用できます。省エネや耐震性の向上を目的とした工事であれば、国や自治体から数十万円から100万円以上の補助を受けられる可能性があります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業、省エネリフォーム補助金、耐震性向上の補助金など、目的に合った制度を選ぶことが重要です。

また申請は必ず工事着工前に行い、予算枠や申請期限にも注意してください。補助金申請は手続きが複雑ですが、適切に活用すれば大幅な費用削減が可能です。

補助金に詳しい信頼できる業者に相談し、計画的に進めることで、費用負担を抑えながら質の高い屋根リフォームを実現できるでしょう。