屋根リフォームで助成金・補助金は使える？条件・種類・申請方法まで

「屋根リフォームで助成金が使えるって本当？」
「どんな条件を満たせば助成金がもらえるの？」
「申請方法や受け取れる金額についても知りたい」

屋根リフォームを検討する際、このような疑問を抱いている方は少なくありません。

屋根リフォームにかかる費用は工事内容によって大きく異なり、塗装工事では15〜80万円、カバー工法では60〜250万円、葺き替え工事では70〜260万円程度が相場となっています。

しかし、適切な条件を満たせば、国や自治体から数十万円から100万円以上の助成金・補助金を受け取れる可能性があるのです。ただ、制度は複雑で条件も細かいため、どれが自分のリフォームに適用できるか判断が難しい側面もあります。

この記事では、屋根リフォームで利用できる助成金・補助金の種類や条件、申請方法から注意点まで徹底解説します。

読み終えると、自分の屋根リフォームに最適な支援制度がわかり、申請のステップも理解できるでしょう。適切な制度を活用して、費用負担を抑えながら理想の屋根リフォームを実現してください。

屋根リフォームで助成金・補助金は利用できるのか

屋根リフォームでは、工事の目的や内容によって様々な助成金・補助金制度が利用できます。条件を満たせば経済的負担を大きく軽減できるでしょう。

それぞれの内容について詳しく見ていきましょう。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金はどちらも返済不要の支援金ですが、その性質には違いがあります。

補助金は国や地方自治体が法律や条例に基づいて交付する制度で、明確な条件や使途が定められています。

一方、助成金は法的根拠が必ずしも必要ではなく、各団体や自治体が独自の基準で提供する支援金です。

屋根リフォームにおいては、国土交通省による「長期優良住宅化リフォーム推進事業」などが補助金に該当し、地方自治体による独自の支援制度は助成金に分類されることが多いでしょう。

一般的には両者を厳密に区別せず、「補助金」という言葉で総称されることも少なくありません。

助成金・補助金が利用できる屋根リフォームの条件

助成金・補助金を受け取るためには、いくつかの重要な条件を満たす必要があります。

• 住宅の性能向上が見込める工事であること：断熱材を用いた屋根改修や遮熱塗料による塗装工事、耐震性を高めるための屋根の軽量化工事などが該当します
• 築年数や現状の屋根の状態に関する条件：耐震改修の補助金は主に昭和56年5月末日以前に建てられた旧耐震基準の住宅が対象となることが多いです
• 工事前に申請すること：多くの制度では、工事着工前の申請が必須となっています
• 居住用の住宅であること：店舗や事務所などの営利目的の建物は対象外となるケースがほとんどです
• 申請者の資格に関する条件：税金の未納がないことや暴力団との関係がないことなどが求められます

これらの条件は制度ごとに細かく異なる場合があります。特に省エネ性能や耐震性の向上が見込める工事であることが重要なポイントです。

単なる修繕ではなく、住宅の性能が向上することを証明できるよう、工事内容を計画しましょう。

自治体によっては、地元業者による施工が条件となっているケースもあるため、事前に確認することが大切です。

助成金・補助金の対象外となる屋根リフォーム

すべての屋根リフォームが助成金・補助金の対象となるわけではありません。対象外となる主なケースを理解しておきましょう。

経年劣化による雨漏り修理や通常のメンテナンスは、基本的に助成金・補助金の対象外となります。これらは住宅の性能向上ではなく、本来の機能を維持するための工事と見なされるためです。

工事開始後に申請した場合も対象外になるケースがほとんどです。多くの制度では工事前の申請と承認が必須条件となっており、着工前の現況写真などが求められます。

さらに、店舗や事務所、賃貸用の物件など、営利目的の建物は対象外となることが多く、居住用の住宅であることが条件となっています。

全体的に「屋根の機能改善あるいは機能維持を目的とする場合は、ほぼ補助金による支援が期待できない」と言われています。修繕よりも性能向上が鍵となるのです。

助成金・補助金活用のメリット

助成金・補助金を活用することで、いくつかの大きなメリットが得られます。

最も明らかなメリットは工事費用の負担軽減です。屋根リフォームにかかる費用は塗装工事で15〜80万円、カバー工法で60〜250万円、葺き替え工事で70〜260万円程度が相場です。

助成金・補助金を活用すれば、これらの費用を大幅に削減できるでしょう。

二つ目のメリットは、適切な施工業者と出会える可能性が高まることです。補助金申請の実績がある業者は一定の技術力や信頼性を持っていることが多く、質の高い工事が期待できます。

三つ目は、住宅の性能向上や資産価値の増加につながることです。助成金・補助金の条件に沿った工事を行うことで、省エネ性能や耐震性が向上し、長期的に見れば光熱費削減や防災面での効果も得られるのです。

屋根リフォームで利用できる助成金・補助金の種類

屋根リフォームに活用できる助成金・補助金は複数存在します。工事内容や目的に応じて最適な制度を選びましょう。

各制度の特徴や補助額を把握して、自分の工事に最適なものを見つけましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、国土交通省が実施する事業で、既存住宅の長寿命化や省エネ化、子育て世帯の住環境整備を目的としています。

この制度では、屋根の軽量化や補修、瓦の交換などが対象となります。補助額は評価基準型で最大80万円、認定長期優良住宅型では最大160万円です。

屋根工事の補助単価は、瓦交換（下地含む）が10,500円/㎡、下地を含まない場合は7,200円/㎡となっています。

利用条件としては、インスペクション（建物診断）の実施や維持保全計画の作成が必要です。

この制度の特徴は施工会社が窓口となることが多く、補助金申請に慣れた業者選びが重要となります。毎年度実施されている事業ですが、次年度の実施については随時確認が必要でしょう。

省エネリフォーム補助金

省エネ性能の向上を目的とした補助金制度では、断熱効果のある屋根材への交換や遮熱塗料を用いた屋根塗装が対象となります。

「子育てエコホーム支援事業」では、屋根の断熱リフォームに20,000～54,000円の補助が出ます。

補助上限は原則30万円ですが、子育て世帯または若者夫婦世帯(1982年4月2日以降に生まれた世帯)の場合は60万円まで引き上げられます。

また、遮熱塗料による屋根塗装も多くの自治体で対象となっており、工事費の10%程度（上限13万円前後）が補助されるケースが多いです。

例えば世田谷区では、日射反射率が60%以上の塗料を使用した「屋根の高反射率塗装」に対して上限13万円の補助金を設けています。

こうした省エネリフォームの申請は工事前に行う必要があり、自治体によって補助金額や条件が異なるため事前確認が重要です。

耐震性向上のための補助金

耐震改修のための補助金は、国と都道府県、市区町村が合同で実施する制度です。瓦屋根から軽量屋根材への葺き替えなどが主な対象となります。

補助金額は工事費の最大80%（上限100万円程度）が一般的です。昭和56年5月末日以前の旧耐震基準の住宅が主な対象ですが、2024年からは平成12年6月までに建てられた新耐震基準の建物も対象となるケースが増えています。

耐震診断（5万円程度）、耐震設計（10万円程度）、耐震改修（40万円以上）の各段階で補助金が設定されています。例えば横浜市では、耐震改修工事に最大100万円、非課税世帯では140万円の補助金が支給されます。

耐震改修は専門的な知識が必要なため、設計事務所や工務店を通じて実施されることが多く、屋根工事会社が直接関わるケースは少ないことも特徴です。

耐風性能改善のための補助金

令和3年から始まった比較的新しい制度である耐風性能改善の補助金は、瓦屋根の耐風性能向上を支援するものです。相次ぐ台風被害を受けて創設されました。

この制度はガイドライン工法（耐風性能を高める瓦の仕上げ方）が採用されていない瓦屋根が対象で、耐風診断で最大2.1万円、耐風改修工事で最大55.2万円の補助金が設定されています。窓口は市区町村ですが、まだ取り組みを実施している自治体は限られているのが現状です。

千葉市では「住宅の瓦屋根耐風診断・耐風改修補助制度」を実施しており、瓦屋根の全面改修に最大55.2万円の補助金を支給しています。

工事施工者は千葉市内に本店、支店、営業所等を開設している者などに限定されるなどの条件があります。

ほとんどの瓦屋根にはガイドライン工法が採用されていないため、多くの住宅が対象となる可能性が高く、今後普及が期待される制度です。

地域別・自治体独自の補助金制度

各自治体では地域特性に合わせた独自の補助金・助成金制度を実施しています。これらは地域の気候条件や建築様式、防災上の課題などを考慮して設計されています。

千代田区では「省エネルギー改修等助成制度」を実施しており、太陽光発電システム設置に対象経費の20%（上限125万円）の助成金を支給しています。設置機器には電気安全環境研究所の認証を受けたものなどの条件があります。

北九州市では「木造住宅省エネ改修工事補助事業」を展開し、木造住宅の省エネ改修工事に最大25万円の補助金を支給していますが、耐震改修工事と同時実施が条件です。

また品川区では「住宅改善工事助成事業(エコ＆バリアフリー住宅改修)」を行っており、遮熱性塗装や屋根の軽量化なども対象に含まれ、工事費の10%（上限20万円）が助成されます。

自治体独自の補助金情報は一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のホームページで検索でき、最新情報は各自治体の公式サイトで確認できます。

屋根リフォームの目的別に選ぶ最適な助成金・補助金

屋根リフォームの目的によって適した助成金・補助金は異なります。ここでは目的別に最適な支援制度を紹介します。

リフォームの主目的を明確にして、最適な制度を選びましょう。

断熱性能を高めるリフォームに適した支援制度

断熱性能向上を目的とするリフォームには、省エネ関連の助成金・補助金が最適です。

最も活用しやすいのは「子育てエコホーム支援事業」で、屋根の断熱リフォームに20,000～54,000円の補助が設定されています。通常は上限30万円ですが、子育て世帯や若者夫婦世帯は上限額が60万円に引き上げられる特典もあります。

一部自治体では「次世代省エネ建材の実証支援事業」も利用可能で、この制度は地域によっては上限300～400万円と高額な設定もあるため、大規模リフォームに特に有効です。

環境省の「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」も検討価値があり、複数の制度を調査して条件や補助額を比較することが重要でしょう。

耐震性を向上させるリフォームに適した支援制度

耐震性向上を目的とするリフォームでは、重い屋根材から軽量材への葺き替えが効果的です。

「住宅・建築物安全ストック形成事業」では、工事費の23%（上限83.8万円/戸、多雪区域は100.4万円/戸）の補助が受けられます。この事業は地方公共団体を経由する間接補助形態のため、お住まいの自治体による実施状況を確認する必要があります。

自治体独自の制度も充実しており、横浜市の「木造住宅耐震改修促進事業」では最大100万円（非課税世帯では140万円）の補助金が支給されています。条件として、耐震診断で1.0未満の判定が必要で、工事後に1.0以上になることが求められます。

専門的な知識が必要なため、まずは設計事務所や工務店に相談することがおすすめです。

美観・デザイン性を高めるリフォームに適した支援制度

美観やデザイン性の向上だけを目的としたリフォームは、基本的に助成金・補助金の対象にはなりにくい傾向があります。

ただし、長期優良住宅化リフォーム推進事業では、屋根の塗装や張替えも耐震改修や断熱改修と併せて実施する場合に補助対象となります。屋根材交換の補助単価は下地含む場合10,500円/㎡、含まない場合7,200円/㎡と設定されています。

さらに、自治体独自の制度では移住者向け補助金が活用できる場合もあり、美観向上を含む総合的なリフォームを検討している場合は視野に入れると良いでしょう。

デザイン性の高い屋根材への交換を希望する場合は、その屋根材の断熱性や耐震性などの性能面をアピールすることで、補助金対象となる可能性が高まります。

環境負荷を減らすエコリフォームに適した支援制度

環境に配慮したエコリフォームには、省エネ効果のある工事や再生可能エネルギー導入を支援する助成金・補助金が適しています。

遮熱塗料を用いた屋根塗装は多くの自治体で対象となっており、世田谷区では「エコ住宅補助金」として上限13万円の補助金を設けています。日射反射率60%以上などの条件が付くケースが多いため、事前確認が必要です。

太陽光発電システム設置も環境対応リフォームとして有効で、千代田区では「省エネルギー改修等助成制度」として対象経費の20%（上限125万円）の助成金を支給しています。

環境省の「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」も検討価値があり、大規模なエコリフォームを考えている方は、国や自治体の複数の制度を調査して最適なものを選ぶことが大切です。

屋根リフォームの助成金・補助金で受け取れる金額の目安

屋根リフォームで受けられる助成金・補助金額は工事内容や屋根材、地域によって異なります。ここでは金額の目安を解説します。

実際の金額を知り、リフォーム計画の参考にしましょう。

工事内容別の支援金額

屋根リフォームの工事内容によって受けられる助成金・補助金額は大きく異なります。

耐震改修を目的とした屋根の軽量化工事では、多くの自治体で工事費の最大80%（上限100万円程度）の補助が受けられます。例えば横浜市では最大100万円、非課税世帯では140万円の補助金が設定されています。

省エネを目的とした断熱改修の場合は以下のような金額が目安となります。

工事種類	補助金額	補助金上限
断熱リフォーム（子育てエコホーム支援事業）	20,000～54,000円	一般：30万円 子育て世帯等：60万円
遮熱塗料塗装	工事費の約10%	13万円前後
耐風改修工事	診断：最大2.1万円 改修：最大55.2万円	改修工事：55.2万円

特に、環境省の支援事業を利用すれば、より高額な補助金を受けられる可能性もあります。

屋根材別の支援金額

屋根材の種類によっても受けられる助成金・補助金額は変わってきます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業では、屋根材別に以下のような補助単価が設定されています。

屋根材・工事内容	補助単価（1㎡あたり）
瓦交換（下地含む）	10,500円
瓦交換（下地含まない）	7,200円
屋根の軽量化	10,500円
足場の設置	900円

この単価に屋根面積を掛けた金額の1/3が補助額となります。一般的な住宅の屋根面積は80～100㎡なので、例えば下地を含む瓦交換では28万～35万円程度の補助が期待できるでしょう。

金属屋根への葺き替えも軽量化という観点から同様の補助単価が適用されることが多いですが、断熱材一体型の金属屋根による改修は、多くの補助金制度では対象外となっている点に注意が必要です。

地域別の支援金額の違い

助成金・補助金の金額は地域によって大きく異なります。以下にいくつかの地域の事例を紹介します。

東京都内では、世田谷区の「エコ住宅補助金」が屋根の高反射率塗装に上限13万円を補助しています。また千代田区では太陽光発電システム設置に対象経費の20%（上限125万円）という高額な助成金を設けています。

神奈川県の横浜市では「木造住宅耐震改修促進事業」により最大100万円（非課税世帯は140万円）の補助金が支給されています。耐震診断での評点や世帯の状況によって金額が変動する仕組みです。

千葉県の千葉市が実施している「住宅の瓦屋根耐風診断・耐風改修補助制度」では、瓦屋根の耐風改修に最大55.2万円の補助金を支給しています。

さらに北九州市では「木造住宅省エネ改修工事補助事業」で最大25万円の補助金を支給していますが、耐震改修工事と同時実施が条件となっており、総額では最大125万円の補助となります。

地域によって支援金額や条件が大きく異なるため、お住まいの自治体の公式サイトや窓口で最新情報を確認することをおすすめします。

屋根リフォーム助成金・補助金の申請手順

助成金・補助金を確実に受け取るには、正しい手順で申請する必要があります。ここでは5つのステップを解説します。

計画的な準備と手続きを心がけましょう。

適切な支援制度を調査する

最初のステップは、利用可能な助成金・補助金制度を調査することです。

情報収集には一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のホームページが便利です。地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトでは、お住まいの都道府県を選択すると補助制度一覧が表示されます。

国の助成金・補助金は国土交通省や環境省のホームページで確認できます。「子育てエコホーム支援事業」「長期優良住宅化リフォーム推進事業」などが代表的な制度です。

調査では募集時期や予算額、申請期限などの基本情報をチェックしましょう。人気の高い助成金・補助金は予算に達し次第終了することが多いため、早めの情報収集が肝心です。

必要書類を準備する

助成金・補助金申請には複数の書類が必要です。早めの準備が重要でしょう。

まず公的書類として住民票や建物の登記事項証明書、納税証明書などが求められます。これらは取得に時間がかかることがあるため、計画的に準備しましょう。

次に工事関連の書類として、工事前の建物の状態を示す写真や工事計画書、見積書などが必要です。特に写真は工事の必要性を証明する重要な資料で、建物の劣化状態を複数のアングルから撮影しておくことが大切です。

制度ごとに必要書類が異なるため、自治体のホームページや窓口で確認するのが確実です。提出期限にも余裕を持って準備を進めることが成功の鍵となります。

信頼できる施工業者を選定する

施工業者の選定は、助成金・補助金申請の成否を左右する重要なステップです。

多くの制度では自治体に登録された事業者や一定の資格を持つ業者による施工が条件となっています。自治体の補助金では地域に本店や営業所を持つ業者に限定されることも多いため、条件を満たす業者を探す必要があります。

助成金・補助金申請の実績が豊富な業者を選ぶと申請手続きもスムーズに進められるでしょう。業者選定の際は補助金申請のサポート体制も重要な判断基準となります。

しかし補助金ありきで業者を決めるのではなく、まず複数の業者から見積もりを取得し工事品質や価格を比較検討することが賢明です。安易に一社だけに決めると割高な工事費用になることもあるため注意が必要です。

屋根リフォーム業者の選び方について、より詳しく知りたい方は以下の記事をご参考ください。

申請書を提出して審査を受ける

必要書類を揃えたら、定められた期間内に申請書を提出します。

提出先は補助金制度によって異なり、自治体の窓口に直接提出する場合と施工業者を通じて提出する場合があります。提出前に書類の内容を再確認し、記入漏れや押印忘れがないか細かくチェックしましょう。

申請書類の控えは必ず保管しておくことが大切です。提出後の審査期間は通常1～2ヶ月程度かかります。この間に追加書類の提出を求められることもあるため、連絡がすぐ取れる状態にしておきましょう。

審査結果が出れば交付決定通知が届きます。この通知を受け取るまでは工事に着手できない点に注意が必要です。申請から工事までの計画は余裕を持って立てることがポイントです。

工事を実施して完了報告を行う

交付決定後、いよいよ工事を開始します。施工状況は写真で記録しましょう。

特に補助対象部分の施工前・中・後の状態をしっかり撮影しておくことが重要です。これらの写真は完了報告書に添付する必要があります。

工事完了後は所定の期間内に完了報告書を提出します。完了報告書には工事後の写真や工事内容を証明する書類、請求書などを添付します。自治体によっては調査員による完了検査が実施されることもあります。

検査で問題がなければ補助金の支給が決定され、約1～2ヶ月後に指定の口座に振り込まれるのが一般的です。

書類提出にも期限があるため、早めの対応を心がけましょう。工事内容に変更があった場合は速やかに担当窓口に相談することが大切です。

屋根リフォーム助成金・補助金申請の注意点

助成金・補助金を確実に受け取るための4つの注意点を解説します。これらを理解して申請の失敗を防ぎましょう。

正しい知識を持って、賢く助成金・補助金を活用しましょう。

工事着工前の申請が必須

助成金・補助金申請は必ず工事前に行う必要があります。これは最も重要な注意点でしょう。

申請が承認されてから工事に着手するのが原則です。先に工事を始めると助成金・補助金を受け取れなくなるリスクがあります。これは工事前後の状態比較のための重要なルールであり、ほとんどの制度で共通しています。

申請すれば必ず承認されるわけではなく、条件を満たしていないと却下される可能性があるため注意が必要です。申請から承認まで1～2ヶ月かかることも珍しくないため、余裕を持ったスケジュール作りが大切です。

工事の緊急性が高い場合でも、まずは助成金・補助金の窓口に相談してから対応を検討するようにしましょう。

予算枠と申請期限の確認

助成金・補助金には募集期間がありますが、予算に達した時点で受付が終了するケースが一般的です。

人気の高い制度では募集開始から短期間で予算枠が埋まることも少なくありません。例えば年度初めの4月から募集が開始される制度が多いですが、中には1ヶ月以内に予算が尽きる場合もあるのです。

そのため自治体や国の情報をこまめにチェックし、募集開始に備えて準備を整えておくことが重要です。自治体サイトでは補助金の残り予算状況が公開されていることもあります。

募集開始前から必要書類を集めておくなど事前準備を行い、申請開始と同時に提出できるようにしておくと安心でしょう。

補助金併用の制限と活用法

一つの工事に対して複数の助成金・補助金を併用することは原則としてできません。

例えば長期優良住宅化リフォーム推進事業と自治体の耐震改修補助金を同じ屋根工事に申請することはできないのが一般的です。

この点を理解せず、複数の制度を申請して後から取り消しになるケースもあるため注意が必要です。

ただし工事箇所が異なる場合は別々の助成金・補助金を利用できることもあります。例えば屋根の断熱改修と外壁の耐震補強など、明確に分かれている工事では検討の余地があるでしょう。

併用可否は事前に各制度の窓口に確認することが重要です。複数の制度を比較し、どれが最も有利か検討するとよいでしょう。

補助金詐欺の手口と見分け方

残念ながら助成金・補助金制度を悪用した詐欺被害が増えています。典型的な手口を知っておきましょう。

最も多いのは「補助金でタダになる」と勧誘して実際には申請しないケースです。「今だけ特別」と即決を迫ったり、高額な申請手数料を請求したり、契約書や見積書が曖昧だったりする場合は警戒すべきでしょう。

こうした被害を防ぐには、自治体に登録された信頼できる業者を選ぶことが重要です。複数業者から見積もりを取り、内容や価格を比較することも効果的です。

不安な点がある場合は自治体の窓口に直接確認しましょう。「補助金で確実に工事費が無料になる」など、あまりにも良い話には裏があることが多いものです。

基本的な仕組みを理解し、常に警戒心を持つことが大切です。

屋根リフォームのご相談はトベシンホームへ

トベシンホームは、千葉県・埼玉県・茨城県を中心に高品質な屋根リフォームを提供する外装専門店です。地域特有の気候条件や建築様式を熟知したプロの職人が、お客様の屋根に最適な工事方法をご提案いたします。

当社の強みは、助成金・補助金申請から施工までをワンストップでサポートする体制にあります。

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屋根の状態が気になる方は、まずは無料点検をご利用いただき、お気軽にご相談ください。

まとめ

屋根リフォームでは、工事の目的や内容に応じて様々な助成金・補助金制度を活用できます。省エネや耐震性の向上を目的とした工事であれば、国や自治体から数十万円から100万円以上の補助を受けられる可能性があります。

具体的には、長期優良住宅化リフォーム推進事業、省エネリフォーム補助金、耐震性向上の補助金など、多様な制度が存在します。これらを活用するためには、工事着工前の申請や予算枠・申請期限の確認などが重要となるでしょう。

適切な制度を選び、正しい手順で申請することで、費用負担を大幅に抑えながら質の高い屋根リフォームを実現できます。

ぜひ助成金・補助金を賢く活用して、理想の屋根リフォームを実現してください。