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知らないと損!外壁塗装に火災保険が使える4つの条件とは?

「外壁のひび割れ、これって保険で直せるのかな?」

外壁に傷みが出てきたとき、火災保険や地震保険の活用を考える方も多いのではないでしょうか。しかし、いざ調べ始めると

「経年劣化は対象になる?」
「保険金って本当に下りるの?」
「業者に任せて大丈夫?」

と、分からないことばかり。

さらに、無料で塗装できますと甘い言葉で近づいてくる業者に不信感を持ったり、

「申請しても通らなかったら…」
「詐欺と間違われないか…」

と、不安が募る方も少なくありません。

この記事では、火災保険を外壁塗装に使うための4つの条件を明確に整理し、申請の流れや注意点、悪質業者の見分け方まで解説します。

なお、はじめの外壁塗装で不安を感じている方は、こちらをぜひ参考にしてください。

この記事のポイント

  • 保険申請の流れや必要書類、注意点が理解できる
  • 悪質業者や不正申請のリスクを回避する方法がわかる
目次

外壁塗装に火災保険は使える?まずは4つの条件を確認

「火災保険で外壁塗装の費用が補償される」

と聞いたことがあっても、すべてのケースで適用されるわけではありません。実際に保険を使うためには、いくつかの明確な条件を満たす必要があります。

ここでは、保険が適用されるかどうかを判断するための基本条件を4つに分けて解説します。まずはこれらを確認することで、対象かどうかがある程度自分でも見極められるようになります。

条件①:自然災害による損傷であること

火災保険が適用されるのは、自然災害が原因で発生した外壁の損傷に限られます。具体的には以下のような災害が対象です。

  • 台風による飛来物での外壁のひび割れ
  • 強風で剥がれた塗装や外壁材
  • 落雷・雹(ひょう)・積雪による損傷

一方で、経年劣化や施工不良による劣化は保険の対象外です。たとえば、築年数に伴う色あせ・ヒビ・コケなどは補償されません。

「何が原因で傷んだか?」

を保険会社が判断するため、写真や日付入りの記録が重要になります。

条件②:加入保険の補償内容が該当すること

同じ火災保険でも、加入しているプランや補償内容によって適用範囲が異なります。外壁や屋根の損傷が対象に含まれているかどうかを確認する必要があります。

主な保険の種類と特徴は以下の通りです。

  • 住宅総合保険:火災・風災・雪災・落雷・雹など幅広く補償(多くの人が加入)
  • オールリスク型(新型火災保険):偶然・突発的な事故も対象、適用範囲が広い
  • 地震保険:地震による損傷が対象(火災保険とは別契約)

特に風災や雪災、雹災などの項目があるかをチェックしましょう。不明な場合は、保険証券や契約書を見直すか、保険会社に問い合わせると確実です。

条件③:損害発生から3年以内に申請すること

火災保険には、損害発生から3年以内という申請期限があります。たとえば、3年前の台風で損傷していたとしても、今の時点で申請しても原則は認められません。

ただし、損傷の発見が遅れた場合や、被害の記録が明確である場合は例外的に受理されることもあります。

いずれにしても、被害を確認したら早めに写真を撮り、申請準備に入ることが大切です。忘れがちな時効に要注意です。

条件④:免責金額を超える修繕費が発生していること

火災保険には免責金額が設定されており、修繕費がその金額を上回らないと保険金は支払われません。一般的には『20,000円〜50,000円』が設定されているケースが多く見られます。

たとえば、免責が30,000円で修繕費が25,000円だった場合、保険金は出ません。逆に、修繕費が50,000円なら、差額の20,000円が補償される可能性があります。

実際の見積もり金額がどれくらいになるかは、業者による現地調査を受けるのが確実です。

火災保険を使って外壁塗装する際の申請手順

火災保険を使って外壁塗装を行う場合、スムーズに進めるためには、正しい手順と準備が不可欠です。以下では、申請から保険金支払い、工事までの流れを4つのステップに分けて解説します。

ステップ①:被害箇所の写真と記録を残す

まず最初に行うのが、損傷箇所の写真と記録の保存です。保険会社への申請では、『いつ・どこに・どんな被害があったのか』を証明する資料が必要です。

  • 写真は、明るい時間帯・全体と拡大の両方を撮影
  • 角度を変えて複数枚撮るのが理想的
  • 撮影日がわかるよう、スマホのタイムスタンプを残す
  • 台風などの発生日や、発見日をメモに記録しておく

この時点で、施工業者に相談すれば写真撮影のアドバイスや、記録の整理もサポートしてもらえる場合があります。

ステップ②:保険会社へ連絡し申請書類を用意する

写真やメモが揃ったら、加入している保険会社に連絡します。この場合、『台風で外壁が傷んだので、補償の対象か相談したい』と伝えればOKです。

その後、提出が求められる代表的な書類は以下の通りです。

  • 被害状況報告書(事故報告書)
  • 被害写真・被害の説明文
  • 工事業者による見積書(被害箇所の修繕費)
  • 建物の登記簿謄本や保険契約情報(必要に応じて)

書類の書き方が分からない場合は、業者が補助してくれるケースもあるため、不安があれば相談しましょう。

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ステップ③:損害鑑定人の調査を受ける

申請が受理されると、多くの場合は保険会社が手配する鑑定人(第三者)の現地調査が行われます。

  • 鑑定人が外壁の損傷を確認・写真撮影を実施
  • 所要時間は30〜60分程度
  • 原則、立ち会いが必要

このとき、事前に依頼していた業者が同席してくれると、被害状況の説明や修繕方法の提案もスムーズに進みます。

ステップ④:保険金の支払いと工事着工

鑑定結果をもとに保険会社が審査を行い、認定されれば指定口座に保険金が振り込まれます。入金後は、いよいよ工事に着手となります。

なお、保険金の使い道に指定はなく、同額以内で別の工事を組み合わせても問題ありません。ただし、保険目的と異なる使い方に流用するのは避けましょう。

火災保険が使えないケースとは?

火災保険はすべての外壁トラブルに適用されるわけではありません。本来の補償対象は“突発的な自然災害による損害”に限定されており、それ以外の要因による損傷は原則として補償されません。

保険を申請する前に、対象外となるケースを知っておくことで、不要な手間や誤解を防ぐことができます。

経年劣化・施工不良による傷みは対象外

もっとも多い適用外の例が、経年劣化や過去の施工不良によって起きた外壁の傷みです。以下のようなケースは保険の対象にはなりません。

  • 年月の経過により自然に入ったひび割れ
  • 紫外線や雨風による色あせ、塗膜の剥がれ
  • 以前の塗装工事のミスや不十分な施工による劣化

これらは、保険会社が突発的な損害ではなく、予測可能な劣化と判断するため、補償対象外となります。

また、原因が自然災害か経年劣化か判断が難しい場合には、鑑定人が現地調査で判断します。そのため、被害に気づいた段階で早めに写真を撮る、発生日を記録しておくなど、証拠を残すことが重要です。

火災保険を使う際のデメリットと注意点

火災保険はうまく活用すれば外壁塗装の費用を抑えられる便利な制度ですが、メリットだけでなくデメリットや注意点も理解しておく必要があります。申請を検討する前に、以下の点をしっかり押さえておきましょう。

保険金を使うと将来的に保険料が上がる可能性がある

保険を利用したことで、契約更新時に保険料が上がる場合があります。火災保険には等級制度はありませんが、申請履歴が残るため、次回の更新時に割増が適用されたり、契約条件が変更されることも。

また、同じ保険会社で複数回請求していると、事故が多い契約者と判断され、保険会社側が更新を見直すケースもあります。頻繁な申請は避け、本当に必要な場面で活用するのが賢明です。

手続きに手間と時間がかかる点に注意

保険申請には、写真撮影・書類作成・鑑定人の調整など、意外と多くの工程と時間が必要です。保険金の入金まで1ヶ月〜2ヶ月かかるケースもあり、急ぎで工事したい場合はタイミングの調整が必要になります。

また、提出書類に不備があると再提出を求められたり、保険金が減額・不支給となることもあります。業者のサポートを受けながら、丁寧に進めることが成功のカギです。

不正申請には法的リスクもある

自然災害と偽って申請したり、わざと壊して被害を装うなどの不正申請は詐欺罪にあたる可能性があり、法的リスクが伴います。

また、悪質な業者が

「無料で保険使えますよ」

と虚偽の理由で申請を勧め、後から契約者本人が責任を問われるケースも実際に報告されています。

たとえ業者が書類を代行しても、契約者の名前で提出される以上、最終的な責任は申請者にあるという点を忘れないようにしましょう。

火災保険の悪用を勧める悪質業者に要注意

火災保険を外壁塗装に活用できることが広く知られるようになった一方で、それを逆手にとって不正申請を勧める悪質業者も増えています。

「保険で無料になりますよ」

といった甘い誘い文句には注意が必要です。安易に話に乗ると、保険金詐欺の共犯として責任を問われる可能性もあるため、警戒すべきポイントをあらかじめ知っておきましょう。

虚偽申請を勧める業者の特徴とは?

悪質な業者には、以下のような共通点が見られます。

  • 「保険を使えば自己負担ゼロと強調する
  • 自然災害ではないのに「台風被害で申請しましょう」と誘導する
  • 破損箇所を故意に拡大・加工して撮影する
  • 鑑定人立ち会い時に過剰な主張や偽装を行う
  • 契約を急がせ、「今だけ無料」と即決を迫る

このような業者は、申請が通らなかった場合でも高額な解約金を請求してくることがあります。万が一、虚偽申請が発覚すれば、契約者であるあなたが刑事責任を問われるリスクもあるため、絶対に関わらないことが大切です。

万が一巻き込まれた場合の対応策

もし悪質業者に依頼してしまった、もしくはトラブルになりそうな状況にある場合は、早めに以下の対応を取ることをおすすめします。

状況対応方法
契約してしまった契約から8日以内であればクーリング・オフが可能です。書面で通知を。
不正申請をしてしまいそう申請を中止し、保険会社に正直に事情を説明しましょう。
脅されている・不安を感じている消費生活センターや、最寄りの警察へ相談を。
証拠を確保したい業者とのやりとり(録音・メール・契約書など)を必ず保管しておくこと。

不安を感じた時点で専門家や公的機関に相談することで、被害を未然に防ぐことができます。何よりも、保険の利用は正当な手続きと根拠に基づいて行うことが、トラブル回避の第一歩です。

外壁塗装の保険に困ったらトベシンホームへお問い合わせください

火災保険を使った外壁塗装は、正しく活用できれば費用の大きな助けになります。しかし、申請の条件や手続き、業者の見極めなど、不安や疑問が多いのも事実です。

「保険が使えるか知りたいけど、自分では判断できない」
「業者に強く勧められたけど、信じていいか分からない」

そんなときは、制度と施工の両方に詳しい専門業者に相談するのが安心です。

トベシンホームでは、火災保険の活用に関して以下のようなサポートをご提供しています。

サポート内容詳細内容
損傷箇所の診断・記録補助写真撮影や損傷の状況整理をサポートし、申請に必要な情報を揃えます。
見積書・書類作成の補助保険会社提出用の見積書・状況報告の作成をお手伝いします。
保険が使えるかどうかの初期確認加入保険内容・損傷の原因を確認し、申請の可能性をお伝えします。
強引な勧誘や不正申請の排除法令に基づいた適正な運用を徹底し、安心して依頼いただける体制を整えています。

もちろん、

「まだ保険が使えるか分からない」
「まずは話を聞いてみたい」

という方のご相談も歓迎です。無理な営業は一切いたしませんので、どうぞ安心してご連絡ください。

\まずは気軽にご相談ください!専門スタッフが丁寧に対応します/
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外壁塗装保険に関してよくある質問

火災保険で外壁塗装が無料になるの?

いいえ、完全無料になるケースはほとんどありません。火災保険で支払われるのは、あくまで自然災害によって生じた損傷の修繕費用に限られます。

経年劣化部分や、希望するデザイン変更・全面塗り替えなどは自己負担となるため、保険金だけで全額をまかなえることは稀です。

経年劣化でも保険は使える?

基本的に経年劣化や施工不良による傷みは対象外です。火災保険の補償対象は、「突発的な自然災害」による損傷である必要があります。

たとえば、年数を経て自然にひびが入った、色が褪せたといった症状では保険は適用されません。

地震でひび割れた場合は火災保険?地震保険?

地震が原因の場合は、火災保険ではなく地震保険が適用されます。ただし、地震保険は火災保険とセットで加入していなければ利用できず、補償対象や上限も異なります。

保険証券を確認し、地震保険にも加入しているかチェックしておきましょう。

申請を業者に任せても大丈夫?

書類の作成補助や写真撮影など、正規の範囲内でのサポートを行う業者であれば問題ありません。ただし、

  • 「全部代行する」
  • 「絶対に保険が下ります」

といった言動には注意が必要です。最終的な責任は契約者にあるため、不明点があれば保険会社や消費生活センターに確認しましょう。

まとめ

火災保険を使った外壁塗装は、条件を満たせば費用を大きく抑えることができる有効な手段です。ただし、補償対象となるのは自然災害による損傷に限られ、経年劣化や施工不良は対象外であることを正しく理解しておく必要があります。

申請の際には、写真・書類・鑑定対応など一定の手続きが必要であり、不正申請を勧める業者に巻き込まれるリスクもゼロではありません。だからこそ、正しい知識と信頼できる業者選びが重要になります。

「自分のケースが保険の対象になるか分からない」
「申請の進め方が不安」

そんな方は、制度と施工に詳しい専門業者に相談するのが最も確実です。

この記事の監修者
増山親方
増山親方

屋根工事45年のプロフェッショナル。日本瓦から最新屋根材まで3万件以上の施工実績を持ち、独自開発した「増山式耐風工法」は台風対策として業界で高評価。文化財修復にも携わりながら、職人育成学校での若手指導や各メーカーの製品開発顧問として、伝統技術の継承と革新に貢献。

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