【被害事例から学ぶ】点検商法の被害例と救済・予防方法は？

「これって、もしかして騙された…？」

高額な契約をしてしまったあとで不安になったり、工事後にやっぱりおかしいと気づくケースは少なくありません。点検商法による被害は、金銭的な損失だけでなく、不安や後悔、家族間のトラブルなど、見えないダメージも大きいものです。

この記事では、点検商法による典型的な被害の種類や流れ、実際の事例、被害に遭った場合の対応策、そして予防のための具体策までを解説します。

被害を未然に防ぎたい方も、すでに不安を抱えている方も、正しい知識と行動で冷静に対処できるよう備えてください。

なお、点検商法の全体像や代表的な手口について知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

点検商法による被害の種類

点検商法による被害は、単に契約してしまっただけでは済みません。

実際には、契約後に発生する金銭的な損失、粗悪な工事による建物の劣化、精神的な不安や家庭内トラブルなど、さまざまな影響が出ています。

『被害＝お金を取られること』と思われがちですが、それ以上に厄介なのが、見えにくいストレスや生活への悪影響です。ここでは、代表的な3つの被害のそれぞれの特徴と影響を整理します。

金銭的被害

点検商法による最もわかりやすい被害は、不要な工事や過剰な契約によって発生する金銭的損失です。

屋根の補修に80万円、床下換気工事に60万円など、本来は必要なかったはずの工事に高額な費用を払ってしまうケースが多く報告されています。

さらに、相場よりも明らかに高い価格設定で契約させられることも珍しくありません。中には、足場代は無料と言われたのに、見積書には含まれていたという例もあります。

こうした金銭的な被害は、契約時の焦りや不安、専門知識のなさに付け込まれることで発生します。自分では気づきにくいため、契約後に後悔するパターンが非常に多いのです。

工事不良や追加請求

高額な契約をしたにもかかわらず、実際の工事内容が契約と異なったり、施工がずさんだったりするケースも深刻です。

たとえば、屋根工事で瓦の交換と説明されたのに、実際は簡易なシーリング補修のみだった、という被害が多く見られます。

また、工事が始まってからここも修理が必要と言われ、当初の見積額に追加で請求されるケースもあります。これらは一種の分割請求型詐欺とも言え、工事が進むごとに金額が膨れ上がっていくのが特徴です。

保証がない、アフターサービスの説明が曖昧という場合は、工事後に不具合が起きても対応してもらえず、泣き寝入りになることもあります。

心理的・生活的被害

点検商法は、金銭的な損失だけでなく、精神的なストレスや生活への影響も見逃せません。

「本当に必要な工事だったのか？」
「断れなかった自分が悪いのかも」

と、自責の念に駆られ、家族にも言い出せずに悩む人も多くいます。

さらに、家族に知られたことでなぜ勝手に契約したんだと責められ、家庭内での信頼関係が揺らぐといったケースもあります。このような心理的・生活的な被害は、金銭とは異なり数値化できない分、深く長く影響することがあります。

被害に気づいてからの対応が遅れる原因にもなるため、『被害＝お金』だけではないことを、あらかじめ認識しておくことが大切です。

点検商法被害の典型的な流れ

点検商法の被害は、特別なケースで起きるわけではありません。むしろ、無料点検、念のための確認といった親切そうな言葉から始まり、誰でも油断すれば契約まで進んでしまうような自然な流れで進行します。

ここでは、実際に相談が多い典型的なパターンを3つ紹介します。自分や家族が同じような状況に置かれたとき、どこで判断を変えるべきだったのかを事前にイメージしておくことが、被害防止の第一歩になります。

無料点検から始まるケース

最も多い入り口が、次のような訪問です。

「近所で工事していて、気になったので声をかけました」
「無料で点検しますよ」

最初は、点検だけならと軽く考えて応じてしまうケースが大半です。

しかし点検後に

「瓦がズレてます」
「外壁がひび割れてます」

といった説明を受け、写真まで見せられると、徐々に信じ込んでしまいます。この段階で工事を依頼する気はなかったのに、なぜか契約へ進んでいたという被害相談は非常に多く寄せられています。

不安を煽られて契約するケース

点検のあと、業者から

「このままだと雨漏りします」
「シロアリが出たら家の土台が危ない」

といった不安を煽る言葉を受けると、冷静な判断ができなくなりがちです。特に高齢者や一人暮らしの方は、今すぐ何とかしなきゃと思ってしまいやすい傾向があります。

本来なら家族に相談する、相見積もりを取るなど時間をかけて検討すべきところを、不安に突き動かされて即契約。あとから考えると、話がうますぎたり、説明が一方的だったと気づくものの、契約済みでは引き返しにくくなってしまいます。

即決を迫られるケース

点検や説明のあと、

「今日中に決めてくれれば○○を無料にします」
「工事の空きが今しかないんです」

といった即決トークで契約を急がされるケースも典型的です。焦らせることで冷静な比較や相談の余地を与えず、判断を一気に進めてしまいます。

今だけ、今日限定という言葉に弱い心理を突いてくるため、真面目な人ほど信じてしまいやすい傾向があります。実際には相見積もりを取れば数十万円違った、という相談も多く、焦って契約することのリスクは非常に高いといえます。

実際にあった被害事例

点検商法による被害は、全国の消費生活センターや自治体への相談でも数多く報告されています。

その多くは、

「そんなつもりじゃなかった」
「気づいたら契約していた」

という、誰にでも起こり得るパターンばかりです。

ここでは、高額契約による後悔、クーリングオフで救済されたケース、そして未然に被害を防げた成功事例を紹介します。

高額契約の事例

70代の女性が、一人で在宅中に訪問してきた業者から、

と言われ、点検を受けました。その後、

とさらに不安を煽られ、約150万円の屋根工事を契約してしまいました。

ところが、工事後に帰省していた家族が気づき、第三者に再点検を依頼したところ、交換工事は不要で、簡易補修で十分だったと判明。業者と交渉しても返金には応じてもらえず、最終的に法的手続きを検討する事態となりました。

クーリングオフで救済できた事例

60代のご夫婦が、

と言われ、10万円の点検・防腐処理工事を契約。その日の夜、息子に相談したところ、怪しいからキャンセルしようとアドバイスを受けました。

すぐに消費生活センターに連絡し、クーリングオフ制度の対象であることが確認され、書面で通知。契約から5日以内だったため、スムーズに全額返金となり、業者からの連絡も止まりました。

『早く相談すれば救済できる』と実感できた事例です。

被害を未然に防げた事例

50代の女性が、

と訪問を受けました。一瞬不安になったものの、見分け方の記事で事前に勉強していたため、即座に必要ありませんとインターホン越しに対応。

後日、同じ業者が近所でもトラブルになっていたと聞き、自分の対応が正しかったと実感。

「知っているだけで、冷静に判断できた」

と語っており、まさに『予防知識の力が発揮された』ケースです。

なお、点検商法の被害事例については、以下の記事で詳しく再現しています。ぜひご参考ください。

被害に遭ったときの対応策

点検商法による契約をしてしまった場合でも、泣き寝入りする必要はありません。むしろ、正しい手順を踏めば、クーリングオフや公的機関のサポートによって、救済される可能性は十分にあります。

ここでは、契約直後〜数日以内にやるべき対応を具体的に整理します。

「もう手遅れかも…」

と思っている方も、まずは一つずつ確認してみてください。

契約書・領収書を確認する

まず最初にやるべきことは、契約書と領収書の内容をしっかり確認することです。契約日、事業者名、連絡先、工事内容、金額、支払い条件などが明記されているかをチェックしましょう。

とくに契約日と契約方法（訪問販売など）は、クーリングオフの可否を判断するうえで極めて重要です。書類がない場合や内容が不明確な場合は、その時点で業者の信頼性が疑われます。

内容を確認・保存し、第三者に相談する際に備えてコピーや写真を残しておくことも忘れずにしましょう。

クーリングオフ制度を利用する

訪問販売などで契約した場合、契約日を含めて8日以内であれば、クーリングオフ制度を使って無条件で契約を解除できます。特別な理由や証拠は必要なく、やっぱりやめたいという意思表示だけで手続きできます。

通知は書面（ハガキまたは内容証明郵便）で行うのが基本です。記録が残る形式で送付し、控えも必ず保管しておきましょう。

8日を過ぎていても、業者が義務を果たしていなかった場合（説明不足、契約書の不備など）は、適用されるケースもあります。

公的相談窓口を活用する

一人で判断が難しい、業者とやり取りするのが不安…

という場合は、迷わず公的な相談窓口を頼りましょう。最も身近なのが『消費者ホットライン（188）』です。最寄りの消費生活センターにつながり、状況に応じたアドバイスが受けられます。

また、市町村の消費者相談窓口や、法テラス、弁護士会の無料法律相談なども有効な選択肢です。被害額の大小にかかわらず、相談することで今後の対応方針が明確になります。

『誰かに相談する』こと自体が、被害の拡大を防ぐ第一歩です。

被害を防ぐための予防策

点検商法による被害は、

「断れなかった」
「よく分からないまま契約した」

という心理から始まるケースがほとんどです。裏を返せば、あらかじめ知識と対処法を備えておくだけで、多くの被害は未然に防ぐことができます。

ここでは、被害を防ぐために最低限押さえておきたい3つの予防策について解説します。いずれも難しいことではなく、少しの準備で実践できる内容です。

ぜひ、参考にしてください。

見分け方を知っておく

怪しい業者と信頼できる業者の違いを知っておくだけで、冷静な判断ができるようになります。

• 突然の訪問
• 無料点検
• 今だけ割引

など、点検商法にありがちな特徴を事前に理解しておくことが大切です。

実際に訪問されたとき、これは見分け方の記事に書いてあった手口だと気づければ、焦らずに対応できます。

詳しくは、点検商法の見分け方もご覧ください。

断り方を準備しておく

いざ訪問されたとき、

「どう断ればいいか分からない」

と戸惑ってしまう人は少なくありません。そうならないように、

「今回は必要ありません」
「家族に相談しますので結構です」

といった断り文句をあらかじめ用意しておきましょう。

実際に声に出して練習しておくだけで、いざというときに自然に言えるようになります。

なお、詳しいフレーズ例や対応シーンは、点検商法の断り方の記事でも詳しく紹介しています。

相見積もりを取って比較する

たとえ本当に工事が必要だったとしても、1社だけの説明や金額で即決するのは非常に危険です。複数の業者に見積もりを依頼し、価格だけでなく対応の丁寧さや説明の明確さも比較しましょう。

相見積もりをとることで、悪徳業者は他社と比較されるなら契約は難しいと感じ、無理な勧誘をしてこなくなる効果もあります。安心して依頼できる業者を選ぶための、基本中の基本です。

相見積もりで迷ったら、トベシンホームの無料相談をぜひご利用ください。

   

トベシンホームなら安心して相談できます

項目	詳細
会社名	FCR株式会社(トベシンホーム)
本社所在地	〒271-0064 千葉県松戸市上本郷2868-8 Googleマップ
電話番号	0120-685-126
営業時間	8:00〜20:00 年中無休

点検商法の被害に遭ったとき、

「誰に相談すればいいか分からない」

という不安はつきものです。

「また騙されたらどうしよう」
「必要な工事か見分けられない」

と悩んでいる方こそ、信頼できる業者に冷静に相談することが大切です。

トベシンホームは、関東一円で5500件以上の施工実績を誇り、屋根・外壁・雨漏りなど、点検商法の標的になりやすい工事分野に精通しています。明確な価格表示と丁寧な説明対応により、相談だけでも安心できたと多くの評価をいただいています。

「工事が本当に必要か？」
「見積もりは適正か？」

といった不安がある場合も、見積もりだけ・点検だけのご相談で問題ありません。まずは信頼できるプロに相談し、安心して判断できる状況をつくることが、被害防止の第一歩です。

   

点検商法についてよくある質問

被害額はどれくらい多い？

相談件数で多いのは50万円〜150万円程度の被害です。
屋根一式、外壁工事一式といった不明瞭な見積書で、相場より高額な請求がされているケースが目立ちます。

契約から時間が経っていても救済できる？

クーリングオフ期間（8日）を過ぎても、違法な勧誘や説明不足があれば救済される可能性はあります。
まずは契約書を確認し、消費生活センターに相談してみましょう。

高齢の親が被害に遭ったら？

まずは契約書や領収書を確認し、クーリングオフが可能かチェックを。
判断能力に不安がある場合は、成年後見制度や法律相談の活用も視野に入れて対応を進めましょう。

少額の被害でも相談できる？

はい、数万円程度の被害でも相談可能です。
被害が拡大する前に止められるケースもあるため、早めの対応が重要です。

まとめ

点検商法の被害は、決して他人事ではありません。

金銭的な損失だけでなく、精神的な不安や家族との関係悪化など、生活に深刻な影響を与えることもあります。

ですが、被害のパターンや契約に至る流れを知り、正しい知識と対応策を持っていれば、未然に防ぐことは十分に可能です。また、すでに被害に遭ってしまったとしても、クーリングオフ制度や公的相談機関を活用することで、救済の道は開かれます。

大切なのは、『ひとりで抱え込まないこと』と『信頼できる相談先を持つこと』。冷静に行動することで、被害は必ず最小限に抑えられます。