「台風のあとに雨漏りが発生した…」
「火災保険って使えるの?」
と、突然のトラブルに戸惑っていませんか?強風や豪雨による建物被害は、見た目には軽微でも、内部で深刻な損傷が進んでいるケースがあります。
特に台風後の雨漏りは、火災保険の風災補償に該当する可能性が高く、適切に申請すれば修理費用の負担を大きく軽減できるチャンスです。
しかし、
- どこまでが補償対象なのか
- どんな手順で申請するのか
が分からず、手をつけられない方も少なくありません。
この記事では、台風による雨漏りに火災保険が適用される条件、記録・証拠の残し方、申請の流れまでを、時系列でわかりやすく解説します。申請のタイミングを逃さないためにも、今すぐ確認しておきましょう。
なお雨漏り修正については次の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

この記事のポイント
- 台風による雨漏りは、火災保険の風災補償でカバーされる可能性が高い
- 被害箇所の写真・日付・気象状況などの記録が申請成功のカギになる
- 申請は3年以内が原則。応急処置や現地調査の相談は早めが安心

トベシンホームは、関東に16店舗を構える地域密着型の外壁・屋根・雨漏りの専門家です。
専属職人による確かな施工や1,000件以上の施工実績からくる技術で、お客様のご要望に応じた施工をお約束します。
まずはお気軽にお問い合わせください。
台風で雨漏りが発生したらまず確認すべきこと
台風の直後に雨漏りが発生した場合、まずは慌てず、落ち着いて初動対応を進めることが大切です。被害が拡大しないよう応急処置を行いながら、火災保険申請に向けた記録をしっかり残しておくことが、補償を受けるための第一歩になります。
ここでは、最初にやっておきたい2つの基本対応を紹介します。
台風による被害の記録を残す
火災保険の申請では、『台風が原因であること』『いつどのような被害が発生したか』を証明する必要があります。そのためには、被害の状況を写真や動画で記録し、できれば撮影日時も分かるようにしておくことが重要です。
特に以下のポイントを意識して撮影しておきましょう。
- 雨漏りしている室内の様子
- 屋根や外壁の破損箇所
- 被害が発生した日と気象状況
スマートフォンでの撮影でも構いませんが、複数の角度から撮ることで、より信ぴょう性が高まります。記録は『後からやろう』ではなく、発見したその場で行うことが肝心です。
雨漏り箇所を簡易的に保護する
被害の拡大を防ぐため、応急的に雨漏り箇所を保護しておくことも大切です。屋根にブルーシートをかぶせる、室内にはバケツや吸水シートを置くといった対応でも十分です。
また、火災保険では応急処置の対応をしたかどうかが審査時にプラスに働くこともあります。仮に専門業者をすぐに呼べない状況であっても、自分なりに対策をしたという事実が証明できれば、保険会社からの評価が変わることもあります。
処置後の状態も忘れずに写真に収め、時系列で記録を残しておきましょう。
台風による雨漏りは火災保険の対象?
台風の後に雨漏りが起きた場合、
「火災保険で直せるかもしれない」
と考える方も多いでしょう。実際、火災保険には風災補償と呼ばれる自然災害に対する補償があり、台風被害はその代表的な対象です。
ただし、すべての雨漏りが補償されるわけではありません。補償の可否は、被害の内容と原因、そして記録の有無によって左右されます。ここでは、風災補償の仕組みと、適用の判断基準について解説します。
火災保険の風災補償とは
火災保険における風災補償は、台風・突風・強風・竜巻などの風の力によって建物に損害が生じた場合に適用される補償です。雨漏りに関しても、風によって屋根材や外壁が破損し、そこから水が侵入したと判断されれば、補償対象となる可能性があります。
ポイントは風による破損が明確であるかどうか。屋根の一部が飛ばされた、外壁が剥がれたといった直接的な被害が確認できると、保険会社の審査も通りやすくなります。
雨だけでは適用されない理由
一方で、『雨漏りしている=保険適用』というわけではありません。火災保険はあくまで風による損壊が前提であり、単に強い雨が降っただけでは補償対象外となるケースがほとんどです。
たとえば、経年劣化で外壁に隙間ができていたところに雨が吹き込んだ場合、これは予測できる損害とみなされ、補償の対象とはなりません。
そのため、保険申請を行うには
- 「風の影響でどこが壊れたか」
- 「それによって水がどう入ってきたか」
を記録や専門家の診断書などで示す必要があります。
火災保険申請に必要な準備と流れ
台風による雨漏りで火災保険を活用するには、申請の流れを理解し、必要な書類や証拠をそろえることが欠かせません。ここでは、実際の申請にあたって知っておくべき準備項目と、流れを簡潔に整理します。
申請期限はいつまで?
火災保険の申請には、原則として被害の発生日から3年以内という時効があります。
ただし、実際の手続きでは
- 「いつ雨漏りに気づいたか」
- 「それが台風とどう関係しているか」
を説明できるかが重要になります。
特に台風被害の場合は、気象庁などの公式データをもとに、日付を特定しておくと説得力が増します。被害に気づいたタイミングが曖昧な場合でも、まずは申請の意思を示して保険会社に相談することが大切です。
写真・見積・証明書類の揃え方
火災保険の審査を通すには、客観的な証拠をしっかりと整えることが欠かせません。具体的には、次のような書類や記録が必要になります。
- 被害箇所の写真
- 修理見積書
- 被害状況の報告書や所見
- 台風当日の気象データや天気図の記録
撮影時は、被害箇所の拡大と全体の引き写真を組み合わせて撮るのが効果的です。また、スマートフォンの日付機能や撮影アプリを活用して、記録の正確性を保つようにしましょう。
火災保険での雨漏りはトベシンホームの無料調査を活用ください

項目 | 詳細 |
---|---|
会社名 | FCR株式会社(トベシンホーム) |
本社所在地 | 〒271-0064 千葉県松戸市上本郷2868-8 Googleマップ |
電話番号 | 0120-685-126 |
営業時間 | 8:00〜20:00 年中無休 |
台風後の雨漏りで火災保険の活用を検討しているなら、まずは専門業者による現地調査を受けることが重要です。トベシンホームでは、関東エリアを中心に、火災保険対応に強い雨漏り調査・修理を数多く手がけており、調査・相談を無料で承っています。
保険の対象となるかどうかの判断に迷う場合でも、実際の被害状況を確認したうえで、写真撮影・所見報告・申請サポートまで一貫して対応いたします。
現地調査・問い合わせ受付中
トベシンホームでは、台風後の雨漏り相談に即日対応できる体制を整えており、専門スタッフが現地に伺い、被害箇所を丁寧に調査・記録いたします。
「保険が使えるか分からない」
「どこから雨が入っているか見当もつかない」
といったお悩みにも、分かりやすくアドバイスいたします。
電話、専用フォームからのご相談も受け付けており、写真の送付だけでも初期判断が可能です。保険の申請に不安がある方は、まずはお気軽にご連絡ください。
台風が原因の雨漏り時の火災保険についてよくある質問
- 台風が原因でも適用されないことはある?
-
はい、台風が原因であっても、火災保険が適用されないケースはあります。主な理由としては、以下のようなものが挙げられます。
- 破損箇所が風によるものと特定できない
- 経年劣化や過去の修繕不備が原因と判断される
- 必要書類や写真の不備で審査に通らない
特に『雨漏りの原因が風災ではなく老朽化』とみなされると、保険対象外になります。自然災害と判断されるには、被害状況の記録と、専門家の報告が欠かせません
- 自分でやるのと業者に頼むのでは何が違う?
-
自分で申請することも可能ですが、火災保険の申請には一定の知識と経験が必要です。書類の記入や写真の撮影にもコツがあり、判断ミスや記録不足で保険が通らないケースもあります。
一方、保険対応に慣れた業者に依頼すれば、調査から写真・見積・報告書の準備までを一括で任せることができ、審査を通すための根拠をしっかり揃えることができます。時間や手間を省きつつ、申請成功の可能性を高めるには、専門家の力を借りるのが効果的です。
- 修理してから申請しても大丈夫?
-
基本的には、保険申請は『修理前』が望ましいとされています。修理を終えてしまうと、被害の状態が分からなくなり、証拠が不十分と判断される可能性があるためです。
やむを得ず応急処置や先行修理を行った場合は、その様子を必ず写真や動画で記録し、修理前の状態が分かるようにしておくことが大切です。また、見積書や工事報告書の控えも保管しておきましょう。
できれば、修理前に専門業者に相談し、申請に必要な手順を確認しておくのが安心です。
まとめ
台風によって雨漏りが発生した場合、多くのケースで火災保険の風災補償が適用される可能性があります。ただし、単なる雨の侵入や経年劣化が原因であれば対象外となることもあるため、冷静な判断と正確な証拠の準備が重要です。
写真・気象データ・被害状況の記録を早めに整え、できれば専門業者の調査やサポートを受けながら申請することで、審査通過の可能性が高まります。
トベシンホームでは、台風後の無料調査や申請サポートを実施しています。まずは早めに状況を確認し、安心につながる一歩を踏み出しましょう。

屋根工事45年のプロフェッショナル。日本瓦から最新屋根材まで3万件以上の施工実績を持ち、独自開発した「増山式耐風工法」は台風対策として業界で高評価。文化財修復にも携わりながら、職人育成学校での若手指導や各メーカーの製品開発顧問として、伝統技術の継承と革新に貢献。