【2026年】雨漏り修理の補助金が使える4パターン！条件と実例

「雨漏りの修理って、補助金が使えるのかな」
「調べても一般論ばかりで、うちの市はどうなのか分からない」

天井のシミに気づいて調べ始めると、修理費用の高さに驚く方がほとんどです。

結論からお伝えすると、雨漏り修理補助金という名前の制度は基本的にありません。ただし、住んでいる市と直し方の組み合わせ次第で、使えるパターンが4つあります。

金額の目安は、自治体の制度でおおむね10万〜30万円です。断熱改修の内容次第で国の補助が最大100万円になるほか、災害時は被害の程度に応じて最大70.6万円の公的支援もあります。

この記事では、千葉・埼玉・東京・茨城の実例をもとに、あなたの家で使えるかどうかの判定まで解説します。

なお、雨漏り修理の原因や費用、業者選びの全体像は雨漏り修理の総合解説記事にまとめています。

※本記事の制度情報は2026年8月時点のものです。最新の内容は各市区の窓口でご確認ください。

雨漏り修理だけの補助金・助成金は基本的にない

雨漏り修理だけを目的にした補助金・助成金は、国にも自治体にも基本的にありません。まずは出発点として押さえてください。

理由は、公的な住宅支援制度の目的にあります。制度は省エネ化や耐震化、防災性の向上や災害復旧を目的に設計されています。

『雨漏りを直すこと』単体は、どの制度の目的にも含まれていないのです。そのため『補助金で雨漏りを直せますよ』という営業トークを聞いたら、まず疑ってかかる必要があります。

見分け方はのちほど詳しく解説します。

なお、助成金と補助金は自治体によって呼び方が分かれるだけで、探し方や使い方はほぼ同じです。本記事ではまとめて扱います。

天井のシミの原因がまだ特定できていない場合は、原因の見分け方を先に確認しておくと制度選びも早くなります。

雨漏り修理で補助金が使える4つのパターン

雨漏り修理そのものは対象外でも、工事の中身と原因によっては公的制度に乗せられます。使えるパターンは次の4つです。

パターン	使える制度の例	上限額の目安	向いているケース
屋根ごと直す	自治体の軽量化・改修助成	〜30万円ほど （市による）	屋根全体が傷んで葺き替えるとき
リフォームで直す	自治体の住宅リフォーム補助	10万円前後	カバー工法や防水工事で直すとき
断熱と一緒に直す	みらいエコ住宅2026事業	最大100万円	断熱改修とセットで工事するとき
災害で壊れた	災害救助法の応急修理	70.6万円以内	台風などの被災で罹災証明があるとき

ここでは4つのパターンについて、順番に解説していきます。

屋根ごと直すなら自治体の軽量化・改修助成

屋根全体が傷んで雨漏りしている場合は、葺き替えや屋根の軽量化を支援する自治体の助成が使える可能性があります。

軽い屋根材への葺き替えは耐震性の向上につながるため、防災目的の助成対象になりやすいのです。例えば市川市では、屋根の軽量化工事に最大30万円の助成があります。

ただし、部分的な補修や塗装は対象外とする自治体が多い点に注意してください。制度の詳しい条件は、後半の実例の章で解説します。

屋根や防水の工事を含むリフォーム補助がある市

住宅リフォーム全般を支援する補助金を設けている市なら、雨漏りを直すためのカバー工法や防水工事も対象に入る場合があります。

例えば川口市では、リフォーム工事費の一部として最大10万円の補助があります。金額は大きくありませんが、工事の中身を選ばず使いやすいのが特徴です。

一方で、リフォーム補助は申し込みが集中しやすく、予算がなくなり次第終了します。受付時期の確認が欠かせません。

屋根の断熱改修と同時なら国の省エネ補助

雨漏り修理と同時に天井や屋根まわりの断熱改修を行うなら、国のみらいエコ住宅2026事業が候補になります。子育てグリーン住宅支援事業の後継にあたる制度で、リフォームへの補助は最大100万円です。

みらいエコ住宅2026事業は、国土交通省・経済産業省・環境省が連携する住宅省エネ2026キャンペーンを構成する事業のひとつです。

対象になるのは床や壁、天井といった躯体の断熱改修を含む工事です。雨漏り修理だけでは対象になりません。

断熱材は雨漏りで濡れると性能が落ちるため、劣化した断熱材の交換と屋根の修理をセットで行う工事は相性が良いのです。屋根全体のリフォームで使える国の補助金は、別の記事で詳しく解説しています。

災害で壊れた家は市の応急修理制度で直せる

台風や大雨などの災害で屋根が壊れて雨漏りした場合は、災害救助法にもとづく住宅の応急修理制度があります。

被害の程度が半壊以上なら70.6万円以内、半壊に準ずる程度なら34.3万円以内で、市が業者に修理を発注する形で支援されます。利用には市が発行する罹災証明書が必要です。

災害救助法が適用された災害に限られるため、どの台風被害でも使えるわけではありません。被災したらまず市の窓口に確認してください。

なお、民間の火災保険は災害救助法とは別の仕組みです。保険の使い方は記事の後半で解説します。

千葉・埼玉・東京・茨城の雨漏り修理補助金の実例

ここからは、雨漏り修理に関わる補助金・助成金の実例を千葉・埼玉・東京・茨城で見ていきます。同じ関東でも、市によって制度の中身は大きく違います。

市区	制度名	補助の内容	屋根系工事の扱い	2026年度の受付
千葉県市川市	あんしん住宅助成制度	軽量化は経費の2分の1で上限30万円	軽量化は対象、塗装は対象外	令和9年2月1日まで
埼玉県川口市	住宅リフォーム補助金	工事費の5%で最大10万円	屋根工事を含むリフォーム全般が対象	後期は令和9年1月29日まで
東京都大田区	住宅リフォーム助成事業	対象額の10%で上限20万円	屋根（軽量化除く）や雨どいの改修が対象	令和9年1月29日まで
茨城県取手市	該当制度なし	屋根修理に広く使える補助は見当たらず	バリアフリー等の個別制度のみ	‐

ここでは各市区の制度について解説していきます。

市川市は屋根の軽量化に最大30万円の助成

市川市のあんしん住宅助成制度では、屋根の軽量化工事に補助対象経費の2分の1、上限30万円が助成されます。重い瓦屋根から軽い屋根材へ葺き替えて雨漏りを直すケースで候補になります。

一方で、屋根や外壁の塗装は対象外です。市内に本社のある施工業者への発注が要件になるなど条件も細かいため、工事を検討する段階で市の窓口に確認してください。

申請は交付決定日以降の契約・着工が条件で、受付は令和9年2月1日までです。

市川市周辺の施工の様子は、市川エリアの施工実績で見られます。あなたの依頼したい業者が補助の対象に当たるかは、市の窓口で確認しましょう。

川口市はリフォーム補助で屋根の工事も対象

川口市の住宅リフォーム補助金は、税込20万円以上のリフォーム工事に対して工事費の5%、最大10万円が補助されます。家電の購入などを除き、屋根の工事や雨どいの修理を含むリフォーム工事が幅広く対象です。

令和8年度は前期の受付が8月5日で終わり、現在は後期の受付中です。後期は令和9年1月29日までですが、先着順で予算がなくなり次第終了します。

補助の対象になるのは、市内に本社がある業者または市内在住の個人事業主による工事に限られます。契約前に市の窓口で対象業者の条件を確かめてください。

川口エリアの施工の様子は、川口エリアの施工実績で見られます。

大田区は屋根や雨どいの改修に最大20万円

大田区の住宅リフォーム助成事業では、屋根の改修（軽量化を除く）や雨どいの改修が助成対象に入っています。助成額は助成対象額の10%、上限20万円です。

雨どいの不具合が原因の雨漏りにも使いやすい制度と言えるでしょう。工事開始前の事前申込が必須で、受付は令和9年1月29日までとなっています。

対象になるのは、区内に本社のある中小事業者と契約した工事です。区外の業者や支店だけの業者は対象外のため、契約前に区の窓口で確認してください。

大田エリアの施工の様子は、大田エリアの施工実績で見られます。

制度が無い市もあるので検索サイトと窓口で確認

取手市のように、屋根修理に広く使える住宅リフォーム補助が2026年8月時点で見当たらない市もあります。制度が無いと分かることも、余計な期待や勧誘に惑わされないための前進です。

自分の市の制度は、次の2つの方法で調べられます。

• 住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトで市区名から探す
• 市役所の住宅担当課に電話で問い合わせる

検索サイトで見つからないときは、市の名前に『住宅 リフォーム 補助』を足して検索すると市の公式ページにたどり着きやすくなります。

取手エリアの施工の様子は、取手エリアの施工実績で見られます。

   

雨漏り修理で補助金を使う申請の流れと期限

雨漏り修理の補助金には、共通の落とし穴があります。手順そのものより、動く順番と時期を間違えて対象外になるケースが後を絶ちません。

ここでは申請の流れと期限について解説していきます。

申請の流れは事前確認に始まり支給で終わる

申請の流れは、どの制度でもおおむね共通です。

• 市の制度と対象工事を確認する
• 業者の現地調査を受けて見積もりを取る
• 申請書類を市に提出する
• 交付決定の通知を受け取る
• 着工し、完了後に実績報告をして支給を受ける

書類は申請書と見積書のほか、工事箇所の写真や図面を求められるのが一般的です。災害系の制度では罹災証明書も必要になります。

注意したいのは、支給が工事完了後の後払いという点です。工事代金はいったん自己負担で立て替える前提で、資金計画を立ててください。

交付決定の前に契約や着工をすると対象外

補助金で一番多い失敗が、交付決定を待たずに契約や着工をしてしまうことです。どの制度も着工前の申請が大前提になっています。

市川市も『交付決定日以降に契約、工事着工』を明記しており、先に直してからの申請は認められません。

雨漏りは放置できないため、気持ちが急ぐのは当然です。急ぐときは、ブルーシートなどの応急処置と本工事を切り分けてください。

応急処置の前後に被害箇所の写真を残しておくと、申請や保険請求の証拠として役立ちます。

受付は年度初めに始まり予算が尽きると締切

自治体の補助金は4月前後に受付が始まり、予算がなくなり次第終了する年度サイクルで動いています。川口市の後期受付も先着順で、予算がなくなり次第終了と明記されています。

一方で、雨漏りは待ってくれません。次年度の受付を待つ間に下地や柱まで傷めば、修理費用は補助額をはるかに超えて膨らみます。

制度がすぐ使えない状況なら、被害を止める修理を先に進める判断も必要です。目安として、補助を待つ損失と放置で広がる損失を天秤にかけてください。

雨漏り修理の補助金勧誘には点検商法が紛れている

「補助金が使えるので実質タダで直せますよ」

突然訪ねてきた業者にそう言われたら、契約の前に一度立ち止まってください。補助金や保険を口実にした点検商法のトラブルは、国民生活センターも繰り返し注意を呼びかけています。

ここでは勧誘への対処について解説していきます。

補助金が使えるという営業は市の制度と照合する

補助金を持ち出す営業を受けたら、業者が口にした制度が市の公式サイトに実在するかをまず確かめてください。ここまで見てきたとおり、雨漏り修理だけに使える補助金は基本的にありません。

次の言葉が出たら危険信号です。

• 必ずもらえます
• 今日契約すれば間に合います
• 面倒な申請は全部こちらでやります

補助金の申請者は原則として施主本人です。実在する制度でも『必ず』は言えず、締切を理由に契約を急がせる時点で誠実な業者とは言えません。

屋根の点検商法の具体的な手口は、点検商法の再現事例の記事で詳しく解説しています。

対象業者の要件は市の窓口で確かめる

補助制度の多くは、市内業者（市内に本社のある業者）や登録業者による工事を条件にしています。要件は市によって違うため、契約してから対象外と分かる失敗が起こりがちです。

順番を間違えないようにしましょう。制度と業者の要件を市の窓口で確認するのが先、契約は後です。

『この業者に頼んだ場合、補助の対象になりますか』と市に聞けば、窓口で答えてもらえます。

補助金が使えない雨漏り修理の費用を抑える方法

雨漏り修理で補助金が使えない場合でも、費用を抑える打ち手は残っています。住んでいる市に制度がないときや、工事の中身が対象外のときも同じです。

ここでは代表的な2つの方法について解説していきます。

火災保険は風災が原因の雨漏りなら使える

台風や強風、雹（ひょう）などの災害で屋根が壊れて雨漏りした場合は、火災保険の風災補償の対象になる可能性があります。災害救助法の応急修理が公的支援なのに対し、火災保険はご自身が契約している民間の保険という違いがあります。

ただし、経年劣化による雨漏りは対象外です。

『保険金で自己負担なく直せます』と勧誘する業者とのトラブルは、国民生活センターが繰り返し注意を呼びかけています。保険会社への連絡と申請は、ご自身で行うのが原則と覚えておきましょう。

保険金の請求権には保険法で3年の時効が定められています。被害に気づいたら早めに動いてください。

火災保険で雨漏りを直す条件や申請の流れは、雨漏りと火災保険の解説記事にまとめています。

相場を知って適正な見積もりで頼む

補助金の10万円より、見積もりの適正化で下がる金額のほうが大きいケースは珍しくありません。相場を知らずに契約すると、過大な工事範囲や高値の請求に気づけないためです。

雨漏り修理の費用相場は、原因と工事の範囲でほぼ決まります。まずは相場観を持ってから見積もりを取りましょう。

雨漏り修理の費用相場と安く抑えるコツは、雨漏り修理費用の解説記事で確認できます。

屋根が原因の雨漏りに絞った症状別の相場は、屋根の雨漏り修理費用の記事が参考になります。

そもそも原因が分からなければ、工事の中身も使える制度も決まりません。

トベシンホームの無料の雨漏り点検では、ドローンで屋根を撮影します。写真をお見せしながら今必要な工事とまだ必要でない工事を分けてご説明し、契約をその場でお願いすることはありません。

   

雨漏り修理補助金についてよくある質問

雨漏り修理の補助金と助成金はどう違うのですか？

自治体や制度による呼び方の違いで、住宅修理の場面では中身に大きな差はありません。要件を満たして交付が決定されれば受け取れるという仕組みはほぼ共通です。

探すときは『補助』と『助成』の両方の言葉で検索すると、取りこぼしがなくなります。

賃貸住宅やマンションの雨漏りでも補助金は使えますか？

住宅リフォーム系の補助は、持ち家の所有者を対象にした制度がほとんどです。賃貸の雨漏りは大家さん、分譲マンションの屋上や外壁は管理組合の領分になります。

まずは貸主や管理組合に相談してください。

補助金の申請は業者が代わりにやってくれますか？

申請者は原則として施主本人です。業者に任せられるのは、対象工事が分かる見積書や工事写真といった書類の用意までと考えてください。

『申請は全部こちらで』という業者はかえって要注意です。

火災保険と補助金は併用できますか？

保険は損害の補償、補助金は工事への支援と目的が異なるため、両方に該当するケースはあります。ただし同じ工事費用への二重の受け取りは制限される場合があります。

併用を考えるときは、市の窓口と保険会社の両方に確認してください。

申請してから補助金をもらえるまでどのくらいかかりますか？

交付決定までに審査の時間がかかり、支給は工事完了後の実績報告を経た後払いです。申請してすぐ受け取れるお金ではないと考えてください。

期間は制度と時期によって変わるため、申請時に市の窓口で目安を確認しておくと安心です。

まとめ

雨漏り修理だけを対象にした補助金・助成金は基本的にありません。ただし屋根の軽量化やリフォーム補助、断熱改修とのセット、災害時の応急修理という4つのパターンなら公的な支援に乗せられる可能性があります。

使う場合の鉄則はひとつで、交付決定の前に契約や着工をしないことです。受付は年度初めに始まり予算が尽きれば締め切られるため、制度を待つ損失と雨漏りを放置する損失を天秤にかけて判断してください。

補助金が使えなくても、火災保険の確認と相場を踏まえた見積もりで負担は抑えられます。まずは無料の雨漏り点検で、あなたの家の原因と直し方を確認するところから始めてみませんか。