横浜市の外壁塗装で使える助成金は？活用できる制度を徹底解説

横浜市で外壁塗装をしたいけど、助成金や補助金は使えるのかな
外壁塗装の費用を少しでも抑えたい
助成金の申請方法がよくわからない…

外壁塗装には多額の費用がかかるため、少しでも負担を減らせる制度があるなら活用したいと考えるのは当然のことです。

結論から申し上げると、横浜市には外壁塗装単独を対象とした助成金制度は存在しません。省エネ改修（断熱改修）や耐震改修を対象にした補助金はありますが、補助されるのは断熱材・窓などの改修工事や耐震改修工事で、外壁塗装の費用は対象外です。

本記事では、横浜市で外壁塗装と一緒に検討できる4つの補助金制度について、2026年10月時点の公式情報をもとに、対象条件や補助額、申請の注意点を解説します。また、補助金が使えない場合でも外壁塗装の費用を抑える6つの実践的な方法もご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

なお、神奈川県全体の外壁塗装助成金については、こちらの記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

制度の内容や受付状況は、予算の状況などにより随時変わります。この記事は2026年10月時点の公式情報をもとに作成していますが、最新の正確な情報は、必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。

【結論】横浜市に外壁塗装単独の助成金制度は存在しない

2026年10月時点でも、横浜市には外壁塗装工事だけを対象とした公的な助成金・補助金制度はありません。横浜市は公式のよくある質問で、遮熱・断熱タイプを含む外壁塗装や、屋根の補修・葺き替えに対する補助制度はないと案内しています。

川崎市のように、外壁塗装を対象にした助成制度がない自治体もあります。外壁塗装は住宅の美観維持や建物保護が主な目的となるため、公的支援の対象になりにくい工事です。

ただし、断熱改修や耐震改修といった別の目的の工事には、補助制度があります。これらは断熱材・窓の改修や耐震補強などの工事が対象で、外壁塗装の費用は含まれません。外壁塗装と同じ時期にこうした工事を検討している場合は、制度の条件を確認する価値があります。

次の章では、横浜市にお住まいの方が外壁塗装と一緒に検討できる4つの補助金制度を、公式情報をもとに詳しくご紹介します。

横浜市で外壁塗装と一緒に検討できる補助金制度4選

横浜市には外壁塗装単独の助成金はありませんが、断熱改修や耐震改修を対象にした制度が、横浜市・神奈川県・国にあります。ここでは4つの制度について、外壁塗装が対象かどうかを含めて解説します。

【横浜市】既存住宅断熱改修補助制度

公式制度ページ	横浜市 令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度
外壁塗装補助金	外壁塗装は対象外です。市は、遮熱・断熱タイプを含む外壁塗装に対する補助制度はないと案内しています。
対象工事	【対象となる工事】 ・・既存住宅への断熱改修工事（1棟断熱改修型・部分断熱改修型） ・・改修前の外皮平均熱貫流率（UA値）が0.46超（断熱等性能等級5以下）の戸建住宅 ・・1棟断熱改修型は、改修後にUA値0.46W/(㎡・K)以下
制度の概要	定住補助（いま住んでいる家を改修）は最大120万円（部分断熱改修型は最大100万円）。子育て世代の住替え補助は最大150万円です。 国の補助金などを併用する場合の上限は、定住補助で66万円（部分断熱改修型は55万円）に下がります。 受付期間は、予約申請が令和8年4月1日〜11月30日、本申請が令和8年5月1日〜11月30日です。
注意点	・申請は、「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」に登録されている（または登録予定の）事業者が行い、個人が直接申請することはできない ・耐震性能を確保した住宅で、土砂災害特別警戒区域外であること ・定住補助は、令和9年2月28日時点で対象住宅に住民票があり、10年間は継続して居住する意思があること。市税の滞納がないこと ・予約申請は任意で、予算の確保が目的（交付決定は担保されない） ・2026年10月時点の公式情報です。最新の募集要項は公式サイトで確認してください

横浜市の「既存住宅断熱改修補助制度」は、既存の戸建住宅を断熱改修して、断熱性能の高い省エネ住宅にすることを目的とした補助制度です。令和7年度に実施されていた「脱炭素リノベ住宅推進補助制度」とは制度名が異なり、令和8年度の公式ページの名称は「既存住宅断熱改修補助制度」です。

対象は断熱改修工事で、外壁塗装の費用は補助の対象外です。市の公式ページに、塗料による外壁塗装を対象とする記載はありません。1棟断熱改修型の場合、改修後の外皮平均熱貫流率（UA値）が0.46W/(㎡・K)以下になることが要件です。

補助額は区分によって異なります。定住補助の最大120万円は、補助対象となる工事契約額から消費税や国などの補助金を差し引いた額の1/2との、低い方が上限になります。受付期間は令和8年11月30日までです。申請は登録事業者が行うため、依頼する事業者が登録済みかどうかを事前に確認してください。

【横浜市】木造住宅耐震改修促進事業

公式制度ページ	横浜市 木造住宅耐震改修補助事業
外壁塗装補助金	外壁塗装を対象とした記載はありません。助成されるのは、耐震改修工事と、同時に行う省エネ改修工事です。
対象工事	・基礎の補強、筋かい（耐力壁）の補強、軽量化のための屋根のふき替えなど、耐震診断の点数を1.0以上にする耐震改修工事 ・耐震改修と同時に行う、断熱化工事や設備の効率化工事などの省エネ改修工事（ZEHレベル・等級5以上になるもの）
制度の概要	耐震改修工事の補助額は、一般世帯で上限115万円、非課税世帯で上限155万円です（【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を利用する場合は57.5万円・97.5万円）。 省エネ改修を同時に行う場合の加算額は、一律100万円と、（断熱化工事費＋設備効率化工事費）×8/10のいずれか低い額です。 令和8年度の申請受付は4月1日に開始し、完了実績報告の締切は令和9年2月26日です。
注意点	・対象は、平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建て以下の在来軸組構法の木造個人住宅で、建築士が行った耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅 ・施工事業者は、市内に本社がある登録事業者に限られる ・市の無料耐震診断の結果は、申請に使えない（建築士に改めて診断を依頼する） ・省エネ改修の加算は、市の省エネ改修補助との併用はできない ・2026年10月時点の公式情報です。最新の募集要項は公式サイトで確認してください

横浜市の「木造住宅耐震改修促進事業」は、木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度です。基礎の補強や耐力壁の補強、屋根の軽量化などの工事が対象になります。

補助金額は、世帯の課税区分に応じた限度額、限度単価の積算額、工事費のうち、最も低い金額になります。耐震改修と同時に省エネ改修（断熱化工事や設備の効率化工事）を行う場合は、加算額があります。

外壁塗装そのものは補助の対象外です。市の公式ページに、外壁塗装を補助対象とする記載はありません。耐震改修と外壁まわりの工事を同時に行うかどうかは、工事内容によって変わるため、設計事業者（建築士）と相談してください。

【神奈川県】既存住宅省エネ改修事業費補助金（令和8年度は受付終了）

公式制度ページ	神奈川県 令和8年度 既存住宅省エネ改修事業費補助金
外壁塗装補助金	外壁塗装は対象外です。窓の改修が必須で、壁・天井・床の断熱改修は任意です。
対象工事	・外気に接する窓（玄関ドア等を含む）の改修（必須） ・壁・天井・床の断熱改修（任意） ・国の補助金の断熱性能基準で登録されている窓・ガラス・断熱材を使用すること
制度の概要	補助対象経費（材料費及び労務費）の1/3または15万円のいずれか低い額が上限です。例えば、補助対象経費が60万円の場合は上限の15万円、30万円の場合は10万円です。 令和8年度は予算額に達したため、9月30日17時30分受付完了分で申請を締め切りました。
注意点	・令和8年度の申請は受付終了 ・交付決定の通知前に着手した工事は、補助の対象にならない ・申請は申請者本人が行う必要があり、施工業者等による代行申請はできない ・県内の既存住宅で、申請者が常時居住・所有し、耐震性能を確保した住宅が対象 ・2026年10月時点の公式情報です。最新の募集要項は公式サイトで確認してください

神奈川県の「既存住宅省エネ改修事業費補助金」は、窓などの断熱改修を支援する県の制度です。令和8年度の補助上限は15万円です。年度によって条件や金額が変わることがあるため、最新の情報は県の公式ページで確認してください。

令和8年度は、予算額に達したため9月30日に申請の受付を終了しています。外壁塗装は対象外で、窓の改修が必須の制度です。

【国】住宅省エネ2026キャンペーン・既存住宅の断熱リフォーム支援事業

公式制度ページ	住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）
外壁塗装補助金	外壁塗装を対象とした記載は確認できませんでした。対象は、断熱改修や窓の改修などの省エネ工事です。
対象工事	・みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）：躯体（床・壁・天井）の断熱改修を含む幅広いリフォーム工事 ・先進的窓リノベ2026事業：高い断熱性能を有する製品を用いた開口部の改修 ・給湯省エネ2026事業：高効率給湯器の設置
制度の概要	住宅省エネ2026キャンペーンの各事業は、予算の上限に達し次第、受付を終了します。2026年10月3日時点の公式サイトでは、申請額は予算に対して、みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）が8％、先進的窓リノベ2026事業が26％と表示されています。 環境省の「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」は、断熱材・窓などの改修費の1/3を補助し、戸建住宅は1戸あたり上限120万円です（令和8〜10年度の事業）。 環境省の「既存住宅のZEH化改修促進支援」は、既存住宅をZEH水準に改修する費用の1/3相当を定額補助し、上限は1戸あたり250万円です。
注意点	・住宅省エネ2026キャンペーンの各事業は、消費者と契約する住宅事業者が申請の手続きを行う ・国費が充当されている制度は、住宅省エネ2026キャンペーンの各事業と併用できない（横浜市の補助でも、国の補助金を併用すると上限額が変わる） ・2026年10月時点の公式情報です。最新の募集要項は公式サイトで確認してください

国の制度は、外壁塗装ではなく、断熱材・窓・給湯器などの省エネ工事を対象にしています。外壁塗装の費用は、これらの補助金の対象に含まれません。

「ZEH」「ZEH＋」の補助は、新築の戸建住宅が対象です。今ある住宅向けには、環境省の「既存住宅のZEH化改修促進支援」と「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」、住宅省エネ2026キャンペーンのリフォーム向けの事業があります。いずれも対象は断熱・省エネの改修で、外壁塗装そのものは対象外です。受付状況や条件は、公式サイトで確認してください。

国の制度の対象工事や条件は、国の外壁塗装助成金と対象の制度で解説しています。

助成金以外で外壁塗装費用を抑える6つの方法

横浜市で外壁塗装の助成金が利用できない場合でも、工夫次第で費用負担を大きく軽減できる方法があります。ここでは、助成金制度に頼らずに外壁塗装の費用を抑えるための6つの方法を解説します。

火災保険を活用する

台風や大雪などの自然災害で外壁が損傷した場合、ご加入の火災保険を活用できる可能性があります。補償の範囲は契約内容によって異なるため、保険会社や保険証券で確認してください。

補償の対象になりうる主なケースは以下の通りです。

• 風災：台風や暴風による外壁の破損・剥がれ
• 雹災：雹による外壁のひび割れや損傷
• 雪災：大雪の重みによる外壁の変形や破損

経年劣化や通常の損耗は対象外です。突発的な災害による損害であることが前提となります。

被害に気づいたら、できるだけ早く、ご加入の保険会社に請求期限と必要書類を確認しましょう。一般に、修理見積書や被害箇所の写真、保険証券などの提出を求められます。

申請時の注意点として、工事に着手する前に保険会社へ連絡して手続きを確認すること、損害額を正確に申告すること、書類不備や期限超過に気をつけることが挙げられます。

信頼できる外壁塗装業者と連携し、保険会社の調査員立ち会いのもと適切な見積書を作成してもらうことで、スムーズに申請できます。

火災保険が使える条件の詳細は、外壁塗装で火災保険が使える条件で解説しています。

複数業者から相見積もりを取る

外壁塗装工事を検討する際、複数社から見積もりを取ることで、横浜市における適正価格を把握でき、不当に高額な見積もりを避けられます。

相見積もりで比較すべき主なポイントは次の通りです。

• 工事範囲：外壁全面か部分的な施工か、対象箇所を確認
• 使用塗料：メーカー名、グレード、耐用年数の詳細
• 工程内容：下地処理の方法、塗装回数、乾燥時間
• 保証期間：工事保証の有無と期間、アフターサービスの範囲
• 追加料金：想定外の費用が発生する可能性の有無

総額だけで判断せず、工事内容や使用材料の違いまで細かく比較することが大切です。

なお、極端に安い見積もりは手抜き工事のリスクがあり、逆に高すぎる見積もりも適正とは言えません。

複数の見積もりを比較することで、価格・サービス・対応力の面から信頼できる業者を見極められます。

閑散期（オフシーズン）に工事する

冬季（11月〜2月ごろ）は、気温が低く塗料の乾燥に時間がかかるため、工事の依頼が少なくなる業者もあります。

閑散期に外壁塗装工事をするメリット・デメリットは以下の通りです。

冬季は気温が低い日があるため、工期に余裕を持った計画が必要です。

信頼できる業者に相談し、気候条件を考慮したうえで、費用を抑えられる閑散期の工事を検討してみましょう。

屋根工事と同時に実施する

外壁塗装と屋根工事を同時に行うと、足場費用を大幅に削減できます。

足場は工事のたびに組み立てと解体の費用がかかりますが、同時施工なら組み立て・解体が一度で済むため、足場の費用を1回分に抑えられます。また、複数工事をまとめることでスケジュール管理や人員配置も効率化されるため、業者との価格交渉もしやすくなるでしょう。

同時施工を検討する際は、信頼できる業者選びと工程管理が重要です。外壁と屋根の両方に詳しい業者を選び、事前に工程表を確認しておきましょう。

塗料をグレードダウンする

塗料のグレードを見直すことで、品質を大きく損なわずに費用を抑えられます。

外壁塗装で使われる塗料は、耐久年数や機能性によって価格が大きく変わります。主な塗料の種類と特徴は以下の通りです（耐久年数はメーカーや製品によって異なります）。

塗料の種類	特徴
アクリル塗料	低コストだが耐候性は限定的
ウレタン塗料	伸縮性があり小規模なひび割れに適応
シリコン塗料	耐候性・防汚性あり、価格は中程度
フッ素塗料	高耐候性で価格は高め

必ずしも最高グレードの塗料が必要とは限りません。

劣化が進んでいない外壁や、次回の塗り替えまでの期間を短めに考えているなら、アクリルやウレタン塗料も選択肢になります。

ただし、メンテナンス周期が短くなるため、長期的なコストも考慮して判断しましょう。

業者と相談しながら、ご自宅の状況や予算に合わせた塗料を選ぶことが大切です。

不要な工事を省き必要な部分だけ施工する

外壁塗装工事には基本となる工程と、状況によっては省ける工程があります。

必須となる基本工程は以下の通りです。

• 高圧洗浄：古い塗膜や汚れを除去し、塗料の密着性を高める
• 下地処理：ひび割れ補修やコーキング打ち替えで耐久性を確保
• 養生作業：窓や床など塗装しない部分の保護
• 三層塗装：下塗り・中塗り・上塗りで塗膜性能を引き出す

これらの工程を省くと、塗料の剥がれや雨水浸入による躯体腐食など、深刻な劣化を招きます。

ただし、劣化が軽微な箇所への過剰な補修提案や、不要な防水コーティングなどは見直しの余地があります。

見積もりを受け取ったら「この工事は何のために必要ですか」と業者に質問し、根拠を確認しましょう。必要な工事だけを選択することで、品質を保ちながら費用を適正化できます。

助成金・補助金を申請する際の手続きの流れと条件・注意点

補助金や助成金を活用するには、制度ごとの手続きと条件を確認することが大切です。ここでは、横浜市・神奈川県の制度の公式ページをもとに、基本的な流れと、対象となるための条件、注意点について解説します。

• 手順：申請から受給までの基本的な流れ
• 条件：申請対象となる人と住宅の条件
• 書類：準備しておくべき申請書類
• 注意点：申請時期・締切・着工タイミングのルール

手順：申請から受給までの基本的な流れ

申請の流れや、誰が申請するかは制度ごとに異なります。それぞれの制度で、公式ページに次のように書かれています。

• 横浜市の既存住宅断熱改修補助制度：予約申請（任意）→本申請→実績報告→補助金請求の4段階。申請は登録事業者が行い、個人が直接申請することはできない
• 横浜市の木造住宅耐震改修促進事業：設計事業者（建築士）に相談し、補助申請の手続きは、委任された設計事業者と横浜市でやり取りを行う
• 神奈川県の既存住宅省エネ改修事業費補助金：申請者本人が電子申請システムで申請し、施工業者等による代行申請はできない

補助金の入金までにかかる期間は、制度や審査の状況によって異なります。公式ページや担当窓口で確認してください。

条件：申請対象となる人と住宅の条件

補助金を受けるには、申請者と住宅の両方が制度ごとの条件を満たす必要があります。公式ページに書かれている主な条件は次のとおりです。

• 横浜市の既存住宅断熱改修補助（定住補助）：令和9年2月28日時点で対象住宅に住民票があること、10年間は継続して居住する意思があること、市税等を滞納していないこと
• 横浜市の木造住宅耐震改修促進事業：平成12年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建て以下の在来軸組構法の木造個人住宅で、建築士の耐震診断で上部構造評点が1.0未満であること
• 神奈川県の既存住宅省エネ改修事業費補助金：県内の既存住宅で、申請者が常時居住し、所有（区分所有を含む）していること。昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工した住宅、または現行の耐震基準に適合させる改修工事が済んでいる住宅

特に注意したいのは、外壁塗装そのものは、どの制度でも補助の対象にならない点です。断熱改修や耐震改修などの工事と同時に塗装を行う場合も、補助されるのは断熱・耐震の工事部分です。制度の対象かどうかは、契約の前に公式ページや担当窓口で確認してください。

書類：準備しておくべき申請書類

申請に必要な書類は、制度ごとに異なります。不備があると受付されない場合があるため、公式ページの必要書類の一覧で確認しましょう。

たとえば、神奈川県の既存住宅省エネ改修事業費補助金では、次のような書類が求められます。

• 交付申請書と事業計画書（今年度の様式）
• 補助対象経費の根拠となる見積書等の写し（申請者宛て）
• 申請者の住民票の写し（発行日から3か月以内）
• 補助対象住宅の建築図面
• 建物の登記事項証明書の写し
• 改修工事箇所の現況写真

横浜市の制度では、公式ページに本申請や実績報告の必要書類一覧が掲載されています。建築確認通知書などが必要な場合もあるため、各制度の最新の書類リストを確認してください。

注意点：申請時期・締切・着工タイミングのルール

着工のタイミングは、制度ごとにルールが決まっています。たとえば神奈川県の既存住宅省エネ改修事業費補助金は、申請は事業の着手の2か月以上前に行い、交付決定を受けてから着手する必要があります。交付決定前に着手した場合は補助金を交付できません。

横浜市の既存住宅断熱改修補助制度は、令和8年11月30日が申請の締切です。国や県の補助金は、予算の上限に達すると受付が終わるため、神奈川県のように期限前に締め切られることがあります。

申請内容の変更や工事の辞退が発生した場合は、速やかに担当窓口へ連絡しましょう。

外壁塗装と助成金の相談は、トベシンホームへ

項目	詳細
屋号	トベシンホーム
会社名	FCR株式会社
本社所在地	〒271-0064 千葉県松戸市上本郷2868-8 Googleマップ
電話番号	0120-685-126
営業時間	8:00〜20:00 (年中無休)

横浜市で外壁塗装を検討されている方の中には、

補助金を使いたいけれど、自分の家が対象になるか分からない…
外壁塗装の見積もりが適正な価格なのか判断できない
省エネ改修や耐震改修と一緒に進めるべきか迷っている

と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

トベシンホームは、累計5,500件以上の施工実績を持つ、創業10年以上の住宅リフォーム専門会社です。屋根や外壁、床下、設備に至るまで、点検・工事の相談を受け付けており、見積もりや点検のみの相談でも丁寧に対応します。

無理に契約を勧めるような営業は行っておらず、工事の必要性や費用の妥当性をお客様と一緒に検討する姿勢を大切にしています。なお、自治体の制度には、お住まいの市区町村内に本社や事業所がある業者との契約を条件にしているものがあります。トベシンホームの工事が対象にならない制度もあるため、補助金を使う予定がある場合は、契約前に自治体の窓口で業者の条件をご確認ください。

制度の対象になるか不安な方は、まずはお気軽にご相談ください。

よくある質問（FAQ）｜外壁塗装助成金

横浜市で外壁塗装に使える助成金はありますか？

横浜市には、外壁塗装そのものを対象にした助成金はありません。市の公式なよくある質問でも、遮熱・断熱タイプを含む外壁塗装と屋根の補修・葺き替えへの補助制度はないと案内されています。

断熱改修や耐震改修の補助制度はありますが、外壁塗装の費用は対象外です。

外壁塗装の塗り替え時期の目安は？

塗り替えの時期は、使っている塗料の種類や建物の立地・環境によって変わります。年数だけで判断せず、実際の外壁の状態を確認することが大切です。

以下のような劣化のサインが現れたら、塗り替えを検討しましょう。

• ひび割れ（特に幅が広く深いもの）
• 塗膜の剥がれや浮き
• 明らかな色あせや変色
• カビ・藻の発生

これらの症状を放置すると、防水性能が低下し、内部の腐食やカビの原因になります。早めに専門業者に診断を依頼し、適切なタイミングで塗り替えを行うことで、建物の寿命を延ばし、長期的な修繕費用を抑えられます。

優良な外壁塗装業者の見分け方は？

優良な塗装業者を見分けるには、まず保有資格と実績を確認しましょう。一級塗装技能士や建築施工管理技士などの資格を持つスタッフがいるか、塗膜保証や施工保証などの保証制度が整っているかも判断材料になります。

「今だけ限定」と契約を急かす、無料点検で過剰に劣化を説明する、大幅な値引きを強調するといった対応には注意しましょう。こうした場面では、契約前に十分検討・確認する時間を取りましょう。

参照した公式情報

本記事は、次の公式ページで確認した内容をもとにしています（2026年10月1日時点）。

• 横浜市　外壁塗装、屋根の補修に対する補助制度はありますか。（よくある質問）
• 横浜市　令和８年度 既存住宅断熱改修補助制度
• 横浜市　住宅の要件（令和８年度既存住宅断熱改修補助）
• 横浜市　定住補助（工事契約タイプ）の要件
• 横浜市　横浜市木造住宅耐震改修補助事業
• 神奈川県　令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
• 国土交通省・経済産業省・環境省　住宅省エネ2026キャンペーン
• 環境省　住宅の脱炭素化促進事業（既存住宅のZEH化改修促進支援・既存住宅の断熱リフォーム支援事業）（PDF）

制度の内容や受付状況は、予算の状況などにより随時変わります。この記事は2026年10月時点の公式情報をもとに作成していますが、最新の正確な情報は、必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。

まとめ

横浜市には外壁塗装単独を対象とした助成金制度はありません。断熱塗料を含む外壁塗装の補助制度もないと、市が公式に案内しています。

本記事では、外壁塗装と一緒に検討できる4つの制度（横浜市の既存住宅断熱改修補助制度、木造住宅耐震改修促進事業、神奈川県の既存住宅省エネ改修事業費補助金、国の住宅省エネ2026キャンペーン等）を解説しました。いずれも補助されるのは断熱・耐震などの工事で、外壁塗装の費用は対象外です。神奈川県の補助金は、令和8年度は9月30日に受付を終了しています。

補助金が使えない場合でも、火災保険の確認、相見積もり、閑散期の施工、屋根工事との同時実施などの工夫で費用を見直せます。補助金を活用する場合は、契約や着工の前に、制度ごとのルールを公式ページで確認してください。

制度の対象になるか不安な方は、まずはお気軽にご相談ください。