「江戸川区で外壁塗装の助成金は使えるのかな」
「費用を少しでも抑える方法はないだろうか」
「申請の条件や手続きが複雑そうで不安…」
外壁塗装を検討する際、このような悩みを抱える方は少なくありません。
外壁塗装は費用の大きい工事です。助成金が使えれば負担を軽くできるため、制度の有無や申請方法について、正確な情報を知りたいと考えるのは自然なことでしょう。
しかし、自治体の制度は複雑で、公式サイトを見ても理解しづらいケースが多いのが実情です。
この記事では、2026年10月時点の公式情報をもとに、江戸川区で外壁塗装に関連して使える制度と、申請の条件、活用方法を解説します。
国の制度や融資制度など、実際に活用できる選択肢を把握することで、適切な判断のもと外壁塗装を進められます。
なお、東京都の外壁塗装助成金については、区市町村別の制度をこちらの記事でまとめて解説しているので、ぜひ参考にしてください。

この記事のポイント
- 江戸川区には、一般住宅の外壁塗装等のリフォームを対象にした助成金制度はない
- 国の住宅省エネ2026キャンペーンは、外壁塗装のみでは対象外で、断熱改修などが対象
- 区の融資あっせんなどで、費用の負担を軽減できる場合がある
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制度の内容や受付状況は、予算の状況などにより随時変わります。この記事は2026年10月時点の公式情報をもとに作成していますが、最新の正確な情報は、必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。
江戸川区では外壁塗装助成金を使えるのか?
結論から申し上げると、江戸川区には、一般住宅を対象とした外壁塗装等のリフォームの助成金制度はありません。江戸川区の公式ページ(2026年3月31日更新)にも、そのように記載されています。
なお、近隣の足立区の省エネリフォーム補助金(遮熱塗装などが対象)は、令和8年度分の受付が2026年8月21日で終了しています。葛飾区の公式ページには、令和8年度の個人住宅用のかつしかエコ助成金の対象として、高反射率塗装が掲載されています。
江戸川区では、国の制度や区の融資制度など、外壁塗装に関連して活用できる選択肢があります。次の章で詳しく解説していきましょう。
江戸川区で外壁塗装に関連して使える制度は3つ
江戸川区で外壁塗装を行う際、以下の3つの制度を活用できる可能性があります。いずれも、外壁塗装そのものが対象の助成金ではありません。
それぞれ対象となる条件や支援内容が異なるため、ご自身の状況に合った制度を選ぶことが重要です。

国の住宅省エネ2026キャンペーン
| 公式制度ページ | 住宅省エネ2026キャンペーン(公式) みらいエコ住宅2026事業 リフォームの対象要件(公式) |
|---|---|
| 外壁塗装補助金 | 外壁の塗り替え(塗装のみ)は、国の補助対象工事のメニューに含まれていません。外壁の断熱改修(断熱材を使う工事)や窓の断熱改修などは、国の補助対象です。 |
| 対象工事 | ・開口部の断熱改修(窓・ドアなど) ・躯体の断熱改修(外壁・屋根や天井・床に断熱材を使う工事) ・高効率給湯器・高効率エアコンなどの設備の設置 |
| 制度の概要 | 「住宅省エネ2026キャンペーン」は、みらいエコ住宅2026事業(国土交通省)、先進的窓リノベ2026事業(環境省)、給湯省エネ2026事業(経済産業省)などの補助事業の総称です。みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、対象工事ごとの補助額の合計で、上限は住宅の新築時期と工事の組み合わせにより1戸あたり40万〜100万円です。先進的窓リノベ2026事業は1戸あたり上限100万円です。交付申請は遅くとも2026年12月31日までで、予算の上限に達し次第終了します(2026年10月3日時点の申請額は、予算に対してみらいエコ住宅2026事業のリフォームが約8%、先進的窓リノベ2026事業が約26%)。 |
| 注意点 | ・みらいエコ住宅2026事業は、原則として平成28年12月31日以前に新築された住宅が対象 ・窓や断熱材など、あらかじめ決められた断熱改修の組み合わせ(要件化工事)を行うことが前提 ・申請は、事業者登録をした工事業者が行います。登録のない事業者との契約は補助対象外 ・工事請負契約より前に着手した工事は対象外(工事着手は2025年11月28日以降) ・同じ工事で国の他の補助を重ねて受けることはできません。自治体の補助は、国費が充当されているものを除き併用できます ・2026年10月時点の公式情報です。最新の募集要項は公式サイトで確認してください |
国の制度は、外壁の塗り替え(塗装のみ)では使えません。外壁に断熱材を使う改修や、窓の断熱改修など、省エネ性能を高める工事が対象です。
以前は、国土交通省の長期優良住宅化リフォーム推進事業が、性能向上リフォームの補助制度として知られていました。この事業は、令和7年度予算分をもって終了しています。令和8年度は、住宅省エネ2026キャンペーンが、省エネ改修の国の制度になります。
戸建住宅耐震改修工事助成制度
| 公式制度ページ | 江戸川区 住宅・建築物の耐震化助成制度 旧耐震 戸建住宅耐震改修工事助成事業 新耐震 戸建住宅耐震改修工事助成事業 |
|---|---|
| 外壁塗装補助金 | 外壁塗装そのものは助成の対象外です。助成の対象は、耐震性を高める改修工事の費用です。 |
| 対象工事 | ・基礎・柱・梁・耐力壁・筋交いの補強工事 ・軽量化のための屋根の葺き替え工事 ・床面の剛性を高める工事 ・各工事に不可欠な付帯工事(解体・復旧等) |
| 制度の概要 | 昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震基準の戸建住宅と、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建てられた新耐震基準の木造住宅が、それぞれ対象です。助成金の交付額は、助成対象経費の2分の1または3分の2で、上限は150万円または200万円です。令和8年度の申請期限は、令和8年12月25日です。 |
| 注意点 | ・過去に江戸川区の耐震改修設計等の助成を受けて設計が実施された住宅などが対象 ・過去に国または地方公共団体の助成制度を利用した耐震改修工事が実施されたことがないこと ・助成決定通知の電話連絡を受けてから契約・工事を開始。通知前に契約や工事を始めると、助成は取り消されます ・所有者、共有者、居住者の全員の同意が必要。住民税の滞納がないこと ・年度の予定予算額に達した場合は、受付が終了します ・2026年10月時点の公式情報です。最新の募集要項は公式サイトで確認してください |
江戸川区の耐震改修工事助成は、旧耐震基準の戸建住宅に加えて、新耐震基準の木造住宅も対象です。助成額は、助成対象経費の2分の1または3分の2で、上限は150万円または200万円です。
外壁塗装そのものは、助成対象経費に含まれません。耐震改修を検討している場合は、助成の対象になる工事の内容や申請の時期を、江戸川区の公式ページで確認してください。
住宅リフォーム資金融資あっせん制度
| 公式制度ページ | 江戸川区 住宅リフォーム資金融資あっせん制度 |
|---|---|
| 外壁塗装補助金 | 助成金ではなく、融資のあっせん制度です。屋根・外壁・窓等の断熱性または遮熱性を高める工事は、融資利率が優遇される対象です。 |
| 対象工事 | ・修繕・模様替え、増築 ・耐震補強工事、アスベスト除去等の工事 ・住宅用太陽エネルギー利用機器、高効率給湯器、家庭用燃料電池の設置工事 ・バリアフリー化工事 ・屋根・外壁・窓等の断熱性または遮熱性を高める工事 |
| 制度の概要 | 融資額は上限500万円(工事見積額の80パーセント以内、10万円から500万円まで1万円単位)。融資利率(固定金利)は、一般工事が2.0パーセント、優遇措置の対象工事が0.9パーセントで、江戸川区が利子の一部を負担します。返済期間は、融資額に応じて最長10年間です。取扱金融機関は、朝日・東京東・小松川・東栄の各信用金庫です。 |
| 注意点 | ・着工は融資決定後です。申し込みから融資決定まで40日程度かかります ・江戸川区民であること、住民税を滞納していないこと、十分な返済能力があることなどが条件 ・優遇措置は、区で定めた施工内容や性能基準に適合した工事が対象 ・融資の可否は、取扱金融機関が審査のうえ決定します ・2026年10月時点の公式情報です。最新の募集要項は公式サイトで確認してください |
江戸川区の住宅リフォーム資金融資あっせん制度は、助成金ではなく、区が窓口になって金融機関へ融資をあっせんする制度です。修繕・模様替えなどが対象で、屋根・外壁・窓等の断熱性または遮熱性を高める工事は、0.9パーセントの優遇利率の対象になります。
着工は融資決定後になります。外壁塗装の日程が決まっている場合は、工事着工前に、江戸川区の福祉推進課住宅係へ相談してください。
国の制度を使うための3つの条件
国の住宅省エネ2026キャンペーンで補助を受けるには、次の条件を満たす必要があります。
国の制度の全体像は、国の外壁塗装助成金と対象の制度で解説しています。
これらの条件を満たさない場合、補助対象外となるため、事前の確認が重要です。
条件1:外壁の断熱改修など、対象になる工事を行うこと
外壁の塗り替え(塗装のみ)は、国の補助対象工事のメニューに含まれていません。補助の対象になるのは、開口部の断熱改修、躯体(外壁・屋根や天井・床)の断熱改修、高効率給湯器などの設備の設置です。
みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、あらかじめ決められた断熱改修の組み合わせ(要件化工事)を行うことが前提です。外壁の断熱改修は、断熱材の使用量に応じて補助額が決まります。
工事全体でどの工事が補助の対象になるかは、見積もりの段階で、登録事業者に確認しましょう。
条件2:対象になる住宅であること
みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、原則として、平成28年12月31日以前に新築された住宅が対象です。新築された日は、建物の登記事項証明書(全部事項証明書)で確認します。
また、人の居住の用に供する家屋が対象で、店舗など住宅以外の用途に使われている建物や部分は対象になりません。工事着手は2025年11月28日以降の工事が対象です。
条件3:登録事業者と工事請負契約を結ぶこと
みらいエコ住宅2026事業は、事前に登録した「みらいエコ住宅事業者」と工事請負契約を結んで行うリフォームが対象です。登録事業者は、交付申請などの手続きを発注者に代わって行い、交付された補助金を発注者に還元します。
登録のない事業者と契約した工事や、工事請負契約が結ばれていない工事は、補助対象になりません。登録事業者は、公式サイトの事業者検索で確認できます(公表を希望した事業者のみ掲載)。掲載がない場合は、事業者に登録の有無を直接確認してください。
なお、国の制度を使うかどうかにかかわらず、契約前に、見積書の内容や工事の範囲を複数の業者で比較しておくと安心です。
国の制度の補助金を受け取るまでの流れ
国の住宅省エネ2026キャンペーンのリフォームは、次の3つのステップで進みます。
契約より前に工事に着手すると、補助の対象外になります。工事のスケジュールは、契約と着手の順番に注意して組みましょう。
ステップ①:登録事業者に相談・見積もりを依頼する
まず、みらいエコ住宅事業者などの登録事業者に相談し、補助の対象になる工事があるかを確認します。
見積もりでは、補助対象になる工事の内容と費用が分かる形にしてもらいましょう。この段階で、補助金を活用できるかどうかの見通しが立てやすくなります。
ステップ②:工事請負契約を結び、工事に着手する
見積もりの内容に納得したら、登録事業者と工事請負契約を結びます。工事請負契約より前に着手した工事は、補助対象になりません。
工事着手は、2025年11月28日から遅くとも2026年12月31日までが対象期間です(予算の上限に達した場合は、その時点まで)。
ステップ③:工事完了後に登録事業者が交付申請を行う
工事が完了したら、登録事業者が交付申請を行います。交付申請は、遅くとも2026年12月31日までで、予算の上限に達し次第、受付が終了します。
交付された補助金は、登録事業者が、工事の契約代金への充当または現金の支払いのいずれかの方法で、発注者に還元します。還元の方法は、契約の際に、あらかじめ業者と合意しておきましょう。
江戸川区で外壁塗装の費用負担を減らす3つの方法
助成金以外にも、外壁塗装の費用負担を軽減する選択肢があります。
ご自身の状況に合わせて最適な方法を選ぶことで、無理のない資金計画が立てられます。
方法①:住宅リフォーム資金融資あっせん制度を活用する
江戸川区の融資あっせん制度を利用すると、江戸川区が利子の一部を負担する利率で、外壁塗装などの修繕費用を分割で支払えます。
融資額は上限500万円で、工事見積額の80パーセント以内の金額を、10万円から1万円単位で設定できます。まとまった資金がなくても工事を進められるため、初期費用の負担を軽くできます。
江戸川区民であること、住民税の滞納がないこと、十分な返済能力があることが条件です。着工は融資決定後で、申し込みから融資決定まで40日程度かかるため、工事の着工前に江戸川区の福祉推進課住宅係へ相談してください。
方法②:国の住宅省エネ2026キャンペーンで対象工事を確認する
外壁の断熱改修や窓の断熱改修などを同時に行う場合は、国の制度で補助を受けられる可能性があります。みらいエコ住宅2026事業のリフォームの上限は、住宅の新築時期と工事の組み合わせにより、1戸あたり40万〜100万円です。
外壁の塗り替えだけでは対象になりません。工事の組み合わせや住宅の条件によって、補助額や対象は変わるため、登録事業者の見積もりで確認しましょう。
方法③:火災保険の風災補償を確認する
台風や豪雨などの自然災害で外壁や屋根が損傷した場合は、火災保険の風災補償が使える場合があります。保険金が支払われるかどうかは、被害の内容や契約内容によって変わります。
経年劣化による傷みが補償されるかどうかも、契約内容によって異なります。補修と塗装を同時に行う予定がある場合は、工事の契約前に、加入している保険会社へ確認してください。
火災保険が使える条件の詳細は、外壁塗装で火災保険が使える条件で解説しています。
江戸川区で外壁塗装の補助や融資を受ける際の注意点
制度を利用する際には、以下の3つの注意点を押さえておく必要があります。
これらの条件を見落とすと、補助を受けられなくなるため、事前の確認が欠かせません。
注意点1:外壁塗装のみの工事は国の制度の対象外となる
国の住宅省エネ2026キャンペーンでは、外壁の塗り替え(塗装のみ)は、対象工事のメニューに含まれていません。
開口部の断熱改修や、外壁・屋根・床などの断熱改修といった、省エネ性能を高める工事と組み合わせる場合に、補助の対象になる工事があります。
どの工事が補助の対象になるかは、制度や契約の条件で変わるため、契約前に登録事業者へ確認しましょう。
注意点2:契約・着工のタイミングは制度ごとに違う
国の制度は、工事請負契約より前に着手した工事は、補助対象になりません。契約を結んでから、工事に着手します。
江戸川区の耐震改修工事助成は、助成決定通知の電話連絡を受けてから契約・工事を開始します。通知の前に契約や工事を始めると、助成は取り消されます。
住宅リフォーム資金融資あっせん制度は、融資の決定後に着工します。使う制度によって順番が違うため、契約前に、公式情報で確認してください。
注意点3:登録事業者以外に依頼すると国の制度は利用できない
国の住宅省エネ2026キャンペーンは、事前に登録した事業者が申請手続きを行います。登録のない事業者と契約した場合、工事の内容が条件に合っていても、補助を受けることはできません。
登録事業者は、公式サイトの事業者検索で確認できます(公表を希望した事業者のみ掲載されています)。掲載がない場合は、事業者に登録の有無を直接確認してください。依頼する前に、登録状況を確認しましょう。
外壁塗装と補助金・融資のご相談はトベシンホームへ

| 項目 | 詳細 |
|---|---|
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参照した公式情報
この記事は、次の公式ページで確認した内容をもとにしています(2026年10月1日〜3日時点)。
- 江戸川区「住宅リフォーム資金融資あっせん制度」
- 江戸川区「住宅・建築物の耐震化助成制度」
- 江戸川区「江戸川区戸建住宅耐震改修工事助成事業(旧耐震)」
- 江戸川区「江戸川区新耐震戸建住宅耐震改修工事助成事業」
- 足立区「【8月21日受付終了】省エネリフォーム補助金(事前申請)」
- 葛飾区「令和8年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内」
- 国土交通省「令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業 新着情報」
- 国土交通省ほか「住宅省エネ2026キャンペーン【公式】」
- 国土交通省ほか「住宅省エネ支援事業者の検索」
- 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業 対象要件の詳細【リフォーム】」
- 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業 躯体の断熱改修【リフォーム】」
- 環境省「先進的窓リノベ2026事業 事業概要」
制度の内容や受付状況は、予算の状況などにより随時変わります。この記事は2026年10月時点の公式情報をもとに作成していますが、最新の正確な情報は、必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。
まとめ
江戸川区には、一般住宅を対象とした外壁塗装等のリフォームの助成金制度はありません。国の住宅省エネ2026キャンペーンも、外壁の塗り替え(塗装のみ)は対象外で、外壁の断熱改修や窓の断熱改修などが対象です。
外壁塗装の費用を抑える方法としては、江戸川区の住宅リフォーム資金融資あっせん制度が選択肢になります。国の制度を使う場合は、対象になる工事と、登録事業者との契約が条件です。制度の順番や条件は、契約前に公式情報で確認し、納得のいく業者と外壁塗装を進めていきましょう。
屋根工事45年のプロフェッショナル。日本瓦から最新屋根材まで3万件以上の施工実績を持ち、独自開発した「増山式耐風工法」は台風対策として業界で高評価。文化財修復にも携わりながら、職人育成学校での若手指導や各メーカーの製品開発顧問として、伝統技術の継承と革新に貢献。

